1、幼児教育にかかわる者の資質向上に関する事業

（1）2020/2021年度「教育研究課題」と「チャレンジ・ビジョン」の周知と啓発及び2022/2023年度「教育研究課題」の作成・周知

2020/2021年度「教育研究課題」の周知、啓発を行い、2022/2023年度「教育研究課題」を検討・作成し各都道府県私立幼稚園団体へ周知した。また、2020/2021年度の教育研究課題において示した「チャレンジ・ビジョンの推進」については、コロナ禍において推進しにくい現状であることを踏まえ、数値目標等の見直しの必要性があるため、現状の把握・分析や新たな課題をはじめとした今後の取り組みとして、次年度の申し送りとした。

（2）幼稚園・認定こども園における学校評価の充実に向けた事業の推進

• ECEQ®（公開保育を活用した幼児教育の質向上システム）を各都道府県・地区と連携して実施する。
  コロナ禍ではあったが、全国で27園がECEQ®（公開保育を活用した幼児教育の質向上システム）を各都道府県・地区と連携して実施した。
• ECEQ®コーディネーター養成講座・フォローアップ研修の企画・実施
  ECEQ®専門部会を設置し、ECEQ®コーディネーター養成講座の内容充実を図るために、ECEQ®コーディネーター養成講座のカリキュラムを見直し、新たなテキスト作成に向けて構想を練り、養成講座開催方法としてオンライン配信化等について検討した。また、ECEQ®実施要項を策定し、令和3年度 全国研究研修担当者会議にて各都道府県私立幼稚園団体へ周知した。

（3）教員免許状更新講習等についての企画・実施

• 都道府県・地区において教員免許状更新講習の実施
  文部科学大臣の認定を受け、令和3年度は全国で172講習（必修33講習、選択必修33講習、選択106講習）を実施した。延べ約8,611人が受講をした。その一環で、当機構独自事業として、令和3年8月27日から8月31日の期間において新型コロナウイルス感染症の特例を適用した必修講習及び選択必修講習をオンデマンド配信にて開催した。また、同様に特例適用した必修及び選択必修講習を令和3年11月19日から11月25日、選択講習を令和3年11月26日から12月2日、令和3年12月3日から12月9日、令和3年12月10日から12月16日の期間において開催した。
  教員免許状更新講習を処遇改善等加算IIのマネジメント分野の加算に係る研修として取り扱えるように文部科学省と調整を行い、令和3年4月以降に開催した免許状更新講習は全てマネジメント分野の加算に係る研修として取り扱うこととした。
  また、令和4年度途中に教員免許状更新制度が発展的解消される予定であることを各都道府県私立幼稚園団体に周知し、令和4年度は教員免許状更新講習に代わって、キャリアアップ研修を実施することを推奨した。併せて法改正がされず令和4年度においても教員免許更新制が継続となった場合は、当機構が教員免許状更新講習を実施することも周知した。

（4）「幼児教育実践学会」の実施

• 第12回幼児教育実践学会を実施する。
  第12回幼児教育実践学会を令和3年8月10日から8月20日にかけて開催した。基調講演はその期間に当機構ホームページよりオンデマンド配信、口頭発表は令和3年8月20日に日比谷国際ビルコンファレンススクエア（東京都千代田区）よりオンラインにて配信し、全国から521人の参加を得た。
  基調講演は香川大学教育学部学校教育教員養成課程准教授・松井剛太氏を講師に迎え、「子どもの声を聴く実践と研究：幼児理解、記録、発信のプロセスについて」をテーマにて行った。口頭発表は、各地区より選出された合計11の発表を、それぞれの研究テーマに沿って行い、チャットやブレークアウトルーム等の機能を用いることで意見交換し、実践内容の理解を深めた。

（5）全国研究研修の推進

①全国研究研修担当者会議の開催

• 各都道府県における研究研修担当者のための研修会を実施する。
  令和4年3月8日に対面及びオンラインの形式を併用し、「令和3年度全国研究研修担当者会議」を開催した。対面とオンラインあわせて全国より都道府県研究研修担当者等91名が出席した。具体の会議内容は、次の通りである。「機構からの報告－現状とこれからについて－」において、（一財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構研究研修委員長岡本和貴氏より「令和4、5年度教研課題について」、（一財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構専務理事加藤篤彦氏より「機構の現状について」、（一財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構理事長安家周一氏より「機構の未来について」、（一財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構副理事長宮下友美惠氏より「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会について」報告した。続いて、（一財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構調査広報委員長川名マミ氏より「家庭教育力の向上のために－PTAしんぶんの活用について－」、（一財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構保育環境研究部会長平林祥氏より「保育環境研究部会のこれまでとこれからの取り組み」、（一財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構ECEQ®専門部会長岡本潤子氏より「ECEQ®のこれからについて」の報告をした。最後に機構の現状と機構の未来についての説明を聞き「各都道府県の研修等の取組と研修の課題について」というテーマでグループ討議を行った。

②地区教育研修大会の実施

• 各地区において、地区教育研修大会を共催する。
  北海道地区＝8月2日（旭川市、対面形式による開催）
  札幌ブロック：9月25日（札幌市、対面形式とオンライン形式による併用開催）
  道央ブロック：9月4日（苫小牧市、対面形式とオンライン形式による併用開催）
  道南ブロック
  道南支部　：10月9日（函館市、オンライン形式による開催）
  西胆振支部：10月30日（虻田郡、対面形式による開催）
  道北ブロック：9月11日（富良野市、対面形式による開催）
  道東ブロック：10月2日（網走市、オンライン形式による開催）
  東北地区＝10月15日・16日（秋田県、オンライン形式による開催）
  関東地区・神奈川地区＝開催なし
  東京地区＝7月20日・21日（千代田区、対面形式による開催）
  東海北陸地区＝開催なし
  近畿地区・大阪地区＝7月29日（滋賀県、オンライン形式による開催）
  中国地区＝8月23日（山口県、オンライン形式による開催）
  四国地区＝8月3日・4日（高知県、オンライン形式による開催）
  九州地区＝8月5日・6日（鹿児島県、オンライン形式による開催）

③地方の教育研修体制のサポート

• 各地域における教育研修体制のサポートを行う。
  各都道府県における研修会への助成事業は当機構の収支状況を踏まえ、実施の可否を検討し実施しないこととした。

④園長・リーダー研修の実施

• 幼児教育のリーダーとしての資質向上のためのカリキュラム内容に沿って園長・リ- ダー研修を実施する。
  教育のリーダーとしての資質向上のため、令和3年度 園長・リーダー研修会を令和3年12月2日・3日にオンライン形式にて実施し、93名の参加を得た。
  1日目は、講義1）として（一財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構理事長安家周一氏より「機構の現況／園長・リーダーの学びとは」について、講義2）として文部科学省初等中等教育局幼児教育課長大杉住子氏より「日本の幼児教育の現在と未来」について、講義3）として真生会富山病院心療内科部長明橋大二氏より「『子育てハッピーアドバイス』～自己肯定感を育む子育て支援を考える～」について、それぞれご講演いただいた。
  2日目は、講義4）として、神戸大学大学院人間環境学研究科教授北野幸子氏より「誕生からの育ちを支える保育者の専門性」について、講義5）として株式会社アイギス代表取締役脇貴志氏より「危機管理意識の醸成」について、それぞれグループワークを含めたご講演をいただいた。
  さらに、1日目及び2日目の講演動画を令和3年12月13日から12月20日かけてオンデマンド配信を行い、317名の参加を得た。

（6）各都道府県・地区における研修の体系化の研究

「研修俯瞰図」「キャリアアップ研修文部科学省分野」「免許状更新講習」の互換と研修の体系化に向けて研究するとともに、研修履歴データの保管を推進した。また、文部科学省初等中等教育局幼児教育課指導係より「幼児教育の保育者の資質能力育成に向けた研修に係る実態調査」の協力依頼を受け、各都道府県私立幼稚園団体へ周知し、調査への協力を依頼した。

（7）研修履歴の保管の啓発

幼稚園・認定こども園における学校評価や処遇改善等加算IIに係る研修と免許更新講習との互換や令和4年度に発展的解消予定の教員免許更新制度後の方針に向けて、「研修ハンドブック」やオンライン管理システム等を用いた研修履歴のデータ保管を推進した。

（8）教員免許状上進への啓発

教員免許状上進講習が実施されない都道府県においても、幼稚園・認定こども園に勤務する幼稚園教諭2種免許状保持者が1種に上進できるよう、武蔵野大学と連携し、武蔵野大学通信教育部が開設する免許状上進講習を私幼時報、当機構ホームページ及び各都道府県団体を通じて周知した。

（9）優秀教員表彰者制度の実施

当機構「優秀教員表彰者制度」の要項等に従い表彰者を8人選定し、第12回幼児教育実践学会（8月20日）においてオンライン形式で表彰式を行った。

2、幼児教育に関する調査及び研究

（1）乳幼児期の教育環境のあり方の研究

従来の砂場研究チームの名称を改め、保育環境研究部会とした。保育環境と子どもの遊びの関係、幼児期の遊びの中で見られる学齢5歳児の数的感覚や科学性、言語等の認知的な側面、目標達成や他者との協働等の社会情動的な側面の育ちなどについて調査・研究した。
また、令和3年度 全国研究研修担当者会議にて（一財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構保育環境研究部会長平林祥氏より「保育環境研究部会のこれまでとこれからの取り組み」について報告を行った。

（2）幼稚園における「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」5歳児が幼稚園にいることの意味を社会に伝える

5歳児が幼稚園にいることの意味を足掛かりにして、幼児教育の重要性を保護者、地域、社会に周知するとともに、幼小接続につなげる一環として、文部科学省中央教育審議会初等中等教育分科会の幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会において、5歳児が幼稚園にいることの意味について発信した。また、令和3年度 全国研究研修担当者会議にて幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会委員の（一財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構副理事長宮下友美惠氏より「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会について」について報告を行った。

（3）幼児教育実践事例研究

各都道府県、各地区等で研究されている実践事例について、オンライン開催の第12回幼児教育実践学会において、口頭発表による研究発表を行った。その内容を私幼時報に掲載した。

（4）幼稚園におけるカリキュラム・マネジメントの研究

幼稚園において適切な教育課程を編成・実施状況を評価し、改善を図り、組織的かつ計画的に教育の質の向上を図るカリキュラム・マネジメントに関する研究は次年度に申し送りとした。

（5）幼稚園におけるインクルーシブ教育システム充実に関する調査研究

幼稚園におけるインクルーシブ教育システムの充実に関する調査研究については次年度の申し送りとした。

（6）学校評価

• 各地区へECEQ®の目的や意義、実施方針をわかりやすく伝え、ECEQ®を全国に普及させるための仕組づくり及びECEQ®コーディネーター養成に関する事項の再構築を行った。
• 公開保育の取組と学校関係者評価を一体的に実施する施設に対して、施設関係者評価加算が拡充されたことについて周知し、ECEQ®の推進を図った。

（7）文部科学省委託研究へ向けての準備

コロナ禍であっても、ECEQ®コーディネーターの養成を全国に促進させていくために、WEBを活用したコーディネーター養成システムについて検討した。
幼稚園や認定こども園に勤務する教員の資質向上やキャリアアップ支援を図り、人材の定着を図るため、「幼稚園ナビ」の機能充実に向けた検討を行うと共に、最新の幼児教育に関する状況や課題に合った「保育者としての資質向上研修俯瞰図」の改定に向けても検討を進めた。また、令和4年度に発展的解消となる予定の教員免許更新制度に代わる研修制度を見すえ「ゆたかなまナビ」と称し、オンデマンド動画の試験的配信を令和4年3月15日より開始した。

（8）授業目的公衆送信補償金制度の研究と普及

ウィズコロナ時代の新しい幼児教育の手法として各園が利用しているオンライン動画教材において、音楽利用等の著作権の問題を解決する授業目的公衆送信補償金制度を研究し、その適用方法や注意点を各園に普及啓発するため、SARTRASと調整を行った。特に、子どもだけでなく保護者も一緒に教育に関わる必要性が高い幼児教育の特性を踏まえ、授業目的公衆送信補償金制度における幼児教育の取り扱いについて交渉した。

3、家庭・地域における幼児期の教育力向上への支援と広報活動

（1）PTAしんぶんの発行

子どものしあわせを願う親と先生のひろばとして発行しているPTAしんぶんは、令和3年4月号より制作会社を変更し、文字を中心に展開していた誌面から写真やイラストを多く掲載することで、わかりやすく、色鮮やかな誌面となるようにリニューアルした。また、多種多様な業界において活躍されている著名人に取材した記事を毎号中心に据え、年間11回発行した。うち、4月号及び全日本私立幼稚園PTA連合会から助成いただいた12月号を特別号とし、賛助会員ではない私立幼稚園・認定こども園に通う園児をもつ保護者も含め加盟園全園児に配布し、拡大配布を行った。

（2）賛助会員（園児の保護者等）の加入促進

令和3年4月号の全園児配布及びPTAしんぶん制作会社の変更及び誌面内容、デザインの刷新により、賛助会員の加入促進に努めた。

（3）私幼時報の発行

令和3年4月号（令和3年3月10日発行）より復刊した、全日本私立幼稚園連合会と当機構の機関誌『私幼時報』は、年間12回発行した。内容の充実を図るために、新たに令和3年10月号（令和3年9月10日発行）より毎号、当機構理事長の報告を掲載し、全国の私立幼稚園・認定こども園の設置者・園長に対し、団体の最新状況の発信を行った。また、「今月のトピックス」というページも新設し、当機構副理事長・専務理事・各委員会委員長より国の最新の情報を中心に情報提供を行った。さらに、諸会議を録画した映像をQRコードを用いて紙面掲載を行い、より多くの設置者・園長に対して団体の現状、未来について情報発信を行った。

（4）ホームページを活用した広報活動

当機構、全日本私立幼稚園連合会・全日本私立幼稚園PTA連合会の3団体が1つのホームページを共有し使用していたため、当機構単独のホームページに再編した。

（5）調査の実施

令和3年度はPTAしんぶんと私幼時報の内容充実化、ホームページの改編が優先事項であったため調査の実施は次年度に申し送りとした。

（6）幼児教育の発展に寄与する絵本の顕彰

第13回ようちえん絵本大賞の選考を行った。"子どもに読み聞かせたい絵本""お父さん・お母さんに読んでほしい・お薦めしたい絵本""まだ多くには知られていない素晴らしい絵本"を選考の基準として、過去おおむね8年以内に出版された絵本の中から選考を行った。本年度もコロナ禍の影響により、対面式で「ようちえん絵本大賞」の選考会を開催することができなかったため、調査広報委員会委員がそれぞれ薦める絵本、計13冊を大賞として選出された。

【ようちえんえほん大賞】おんなじ　だあれ？（あかね書房）／どうしてパパとけっこんしたの？　どうぶつたちそれぞれのこたえ（福音館書店）／雪の花（偕成社）／おひさまがおちないように（ライチブックス）／やぁだ！（BL出版）／たこやきのたこさぶろう（小学館）／くまちゃんがちいさくなっちゃった（光村教育図書）／おおきなうみとちいさなマーヴィー（フレーベル館）／海とそらがであうばしょ（化学同人）／秋（講談社）／わたしのかみがた（ブロンズ新社）／＜きもち＞はなにしているの？（河出書房新社）／おはいんなさいえりまきに（金の星社）

（7）こどもがまんなかPROJECT推進のための広報活動

こどもまんなかPROJECTの活動が休止していることに伴い、広報活動も休止した。こどもがまんなかPROJECT活動の再開の見通しが経ってから広報活動を行う予定である。

4、幼児教育における国際交流等に関する事業

6月25日・26日シンガポール社会科学大学人間科学部副学部長・幼児教育プログラムヘッドのSireneLi教授とCedep共催のオンライン研究交流プログラム実施について周知活動を行った。

5、本財団の組織・運営に関する事項

（1）公益法人として独立した適正な運営のための研究と推進

平成30年度及び令和元年度において、正式な手続きを経ずに基本金が引き出されたこと、実態とは異なる収支決算書を内閣府へ提出した事実は、当機構におけるガバナンス体制の脆弱性に起因するものであると真摯に受け止め、理事会及び評議員会の承認という組織決定を経て、内閣府に対し公益認定を自ら返上し、令和3年6月28日付で公益認定取消が認められた。公益認定の取り消しに伴い、当機構は一般財団法人として事業を継続し、組織体制の見直しに当たり以下の取り組みを実施した。以下の事項を実施するにあたっては、顧問契約を締結している公益法人運営に関する助言をいただくコンサルタント及び弁護士の指導を仰ぎ、適時適切に運営を行っている。

• 会費の徴収方法の検討
  全日本私立幼稚園連合会に会費の徴収を委託していたことと財団法人が賛助会費という形態でしか会費を徴収できないことを踏まえ、当機構の収支状況を安定化させるための賛助会費の仕組みや徴収方法に検討を重ねた。
• 各都道府県団体や私立幼稚園等との連携方法の検討
  当機構の定款第3条において各都道府県私立幼稚園団体と連携をしながら事業を行うことを明記した。具体の業務連携内容は覚書を取り交わすことで明確化する方針を決定した。
• 委員や委員長の選任方法の検討
  当機構として規程化された方法で各委員や各専門委員を選任するために、委員会規程の変更及び専門部会規程、委員選出細則、専門委員選出細則の新設について検討を行った。
• 事務室体制の整備と強化
  全日本私立幼稚園連合会の事務局と分離独立するために、当機構事務室を移転させ、事務室長職を設置した。事務室の移転に伴い、電話回線やインターネット回線、金庫の分離をした。また、事務室職員の職務環境改善の一環として就業規則及び賃金体系を見直した。
• 事業の整理
  事業計画書に記載している事業項目を定款の事業内容と実態に照らし整理した内容を、令和4年度事業計画書に反映させた。中でも、全日本私立幼稚園連合会と当機構の機関誌である私幼時報は令和4年度より分離発行することを決定した。また、令和3年11月9日に理事、監事、評議員、各委員長及び部会長を対象に、機構の事業及び法人運営に関する研修会を開催し、当機構が実施する事業内容と財団法人の運営方法の理解促進に努めた。財団法人の運営方法に関しては、TOMAコンサルタンツグループ（株）TOMA税理士法人監査・公益法人部部長、公認会計士の辻田晋作氏より「財団法人のためのガバナンスセミナー」と題して講演いただいた。
• 永続的な運営を可能とする収支の検討（寄附金の導入等）
  令和4年度途中に教員免許更新制度が発展的解消となることやコロナ禍の影響を踏まえ、今後需要が高まるであろうオンデマンド研修システムの構築について検討し、「ゆたかなまナビ（仮称）」を始動させた。当機構としては「ゆたかなまナビ（仮称）」を今後の重要な事業として据え、機能拡充等を行う予定である。また、当機構が運営するために必要な固定費は、賛助会費で賄えるように新たな枠組みを検討した。
• 上記に伴う定款や規程の整備
  以下に、内容を整備した定款や規程、細則について記載する。
• 定款（令和3年11月29日付、令和4年3月31日付にそれぞれ改定）
• 印章取扱規程（令和3年5月28日付で新設）
• 会議体規程（令和3年11月19日付で新設）
• 会計処理規程（令和3年5月28日付で改訂）
• 事務室組織規程（令和3年7月14日付、令和3年11月19日付で改訂）
• 文書取扱規程（令和3年5月28日付で改訂）
• 理事の職務権限規程（令和3年11月19日付で新設）

（2）各都道府県団体、地区会との情報共有と連携の強化

当機構の定款第3条において各都道府県私立幼稚園団体と連携をしながら事業を行うことを明記した。具体の連携内容は覚書を取り交わすことで明確化する方針を決定した。

附属明細書

令和3年度事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第34条第3項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。