公益財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構

事業計画書

平成30年度

本財団では、乳幼児期における子どもの豊かな育ちについて研究を深めるとともに幼児教育にかかわる者を支援し、幼児教育の発展並びに家庭・地域における教育力の向上に寄与することを目指して、今年度、以下の事業に取り組みます。

1、幼児教育にかかわる者の資質向上に関する事業

(1)平成30・31年度「教育研究課題」及び研修俯瞰図の周知

平成30・31年度「教育研究課題」及び「保育者としての資質向上研修俯瞰図」の内容について周知を行う。

(2)幼稚園・認定こども園における学校評価の充実に向けた事業の企画・検討

  • ECEQ(公開保育を活用した幼児教育の質向上システム)の周知
  • ECEQコーディネーター養成講座・フォローアップ研修の企画・実施
  • 評価者の育成(認定こども園第三者評価への対応)

(3)免許状更新講習等についての企画・検討

  • 各都道府県・地区において免許状更新講習の実施
  • 受講希望者の増加に対応し、必修領域・選択必修領域の講習を企画・実施する。

(4)「幼児教育実践学会」の実施

平成30年8月17・18日、東京家政大学にて、第9回幼児教育実践学会を実施する。

(5)全国研究研修の推進

①全国研究研修担当者会議の開催
  • 各都道府県における教育研究担当者のための研修会を実施する。
②地区教育研修大会の実施
  • 各地区において、地区教育研修大会を実施する。
③地方の教育研修体制のサポート
  • 各地域における教育研修体制のサポートを行う。
④園長・リーダー研修の実施
  • 教育のリーダーとしての資質向上のためカリキュラム内容に沿って園長・リーダー研修を実施する。
⑤3歳未満児の発達と保育についての研修会の企画・実施
  • 各地区(各県)において乳児期の育ちを支える研修の充実や保育者の育成に取り組む。
⑥主幹教諭研修及びミドル・リーダー研修の企画・検討
  • 主幹教諭研修及びミドル・リーダー研修について検討し、カリキュラムを作成する。
⑦幼稚園教育要領の改訂に関する研修の推進
  • 幼稚園教育要領の改訂に関する研修を企画・実施するとともに、各地区(各県)で開催する研修会をサポートする。

(6)「研修ハンドブック」の活用周知

幼稚園・認定こども園における学校評価やキャリア・パスに伴い、各教員の研修履歴等が残せるよう「研修ハンドブック」の周知・活用を図る。

(7)優秀教員表彰者制度の実施

本財団「優秀教員表彰者制度」の施行に伴い、被表彰者の選定を行う。

 

2、幼児教育に関する調査及び研究

(1)乳幼児の育ちを支える家庭教育と地域の教育の支援事業の研究

家庭や地域の教育機能が低下している現状を踏まえ、幼稚園が行う家庭や地域への教育機能支援についての研究を行う。

(2)乳幼児期の教育環境のあり方の研究

幼稚園の環境として砂場に焦点を当て、遊びの中での行動や人間関係、言葉の発達などについて調査し、子どもの育ちの視覚化を行う。

(3)幼児教育実践事例研究

各都道府県、各地区等で研究されている実践事例について、幼児教育実践学会において口頭発表ならびにポスター発表で研究発表を行い、その内容を私幼時報に掲載する。

(4)幼稚園におけるカリキュラム・マネジメントの研究

幼稚園において適切な教育課程を編成し、実施・評価し改善していく、カリキュラム・マネジメントについての研究を行う。

(5)5歳児が幼稚園にいることの意味を考える

従来からの継続課題「5歳児が幼稚園にいることの意味を考える」についての実践研究にあたっては、幼稚園教育要領の改訂を踏まえ、幼児期の終わりまでに育ってほしい幼児の具体的な姿として捉えながら、幼児教育の在り方や小学校教育との接続について建言できる研究としても取り組む。

(6)幼稚園におけるインクルーシブ教育システムの充実に関する調査研究

「障害者差別解消法」の施行にともない、関係機関と協力して調査研究をすすめ、インクルーシブ教育にむけての啓発や個別の合理的配慮の充実など保育の質の向上に努める。

(7)学校評価

本財団が開発したECEQ(公開保育を活用した幼児教育の質向上のシステム)を推進することで、私立幼稚園における学校評価(自己評価及び学校関係者評価)の充実を図る。また新制度での評価に対応して認定こども園における公開保育を活用した第三者評価を実施する。

 

3、家庭・地域における幼児期の教育力向上への支援と広報活動

(1)PTAしんぶんの発行

全日本私立幼稚園連合会が、子どものしあわせを願う親と先生のひろばとして発行してきた全日私幼連PTAしんぶんを引き続き発行する。年11回、発行予定。
今後も賛助会員増加に結びつくよう、内容等を検討をする。

(2)賛助会員(園児の保護者等)の加入促進

賛助会員(園児の保護者等)の加入促進に努める。

(3)私幼時報の発行

全日本私立幼稚園連合会が、全国の私立幼稚園設置者・園長を対象に発行してきた私幼時報については、本機構と全日本私立幼稚園連合会との共通の機関誌と位置づけ共同で発行を行っていく。年12回、9千部(1回あたり)発行予定。

(4)ホームページを活用した広報活動

ホームページを活用して、幼児教育に携わる者、子育て中の保護者などに向けて、子育ての大切さや尊さを訴えていくとともに、幼児教育にかかわる必要な情報提供の充実を図る。

(5)調査の実施

幼児教育に関する調査を必要に応じて検討・実施し、情報把握ならびに広報啓発活動を行なう。

(6)幼児教育の発展に寄与する絵本の顕彰

幼児教育の発展に寄与する絵本を選定し表彰することについて検討・実施し、広報啓発活動を行なう。

(7)こどもがまんなかPROJECT推進のための広報活動

PTAしんぶん、私幼時報またはホームページ等を通じてこどもがまんなかPROJECT推進のための調査広報活動を行なう。

 

4、幼児教育における国際交流等に関する事業

(1)諸団体等と協力し、私立幼稚園教諭の国際交流、協力について研究を行う。

(2)我が国における幼児教育の充実発展に寄与するため、文部科学省やOECD等の協力を得て海外における小学校入学前の子どもの教育事情について調査し、その紹介を行う。

 

5、本財団の組織・運営に関する事項

(1)各都道府県団体との連携強化