一般財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構

事業計画書

令和4年度

当機構では、乳幼児期における子どもの豊かな育ちについて研究を深めるとともに幼児教育にかかわる者を支援し、幼児教育の発展並びに家庭・地域における教育力の向上に寄与することを目指して、今年度、以下の事業に取り組みます。

1、幼児教育にかかわる者の資質向上に関する事業

(1)保育者の資質向上に関する研修の実施

  • 第13回幼児教育実践学会を徳島県・鳴門教育大学にて令和4年8月20日、21日に開催する。
  • 令和4年度園長・リーダー研修会を東京都・東京大学にて令和4年11月に開催する。
  • 令和4年度全国研究研修担当者会議をオンラインにて令和4年6月28日に開催する。
  • 中央法規出版株式会社より発刊している「幼稚園・認定こども園キャリアアップ研修テキスト」と連動したWeb研修を実施する。
  • 研修動画のライブラリーを普及させる足掛かりとして、当機構独自にオンデマンド配信の研修を実施する。

(2)研修体系の整備、充実支援の実施と研究開発

  • 2022/2023年度「教育研究課題」の周知と啓発を行う。
  • 現在の幼児教育が抱える課題に即した研修の実施及びその体系化を目的として、保育者としての資質向上研修俯瞰図の改訂を行い、周知する。
  • 令和5年度以降処遇改善等加算IIにかかる研修要件が段階的に必須化になることや教員免許状更新制度の発展的解消後の対応が必要であることを受け、重要性が増す研修の受講履歴の保管や研修のライブラリー化を目的に幼稚園ナビのシステムの改修を行い研究、開発、普及を行う。
  • 各地区の地区教育研修大会において、キャリアアップ研修のサポートを行う。

(3)学校評価実施のための支援と研究開発

  • ECEQ®を各都道府県、地区と連携して実施する。
  • ECEQ®コーディネーター養成講座のカリキュラムの改訂及び研修テキストを作成する。
  • Webを活用したECEQ®コーディネーター養成講座、ECEQ®コーディネーターフォローアップ研修会を企画・実施する。

(4)その他幼児教育にかかわる者の資質向上に関する事業

  • 各地区において、地区教育研修大会を共催する。
  • 免許状上進講習を周知し、幼稚園教諭2種免許状を1種に上進するための環境整備と啓発をする。
  • 当機構「優秀教員表彰者制度」、被表彰者の選定を行う。

2、幼児教育に関する調査及び研究

(1)幼児教育の質向上に向けた研究の実施

  • 保育環境と子どもの遊びの関係、幼児期の遊びの中で見られる学齢5歳児の数的感覚や科学性、言語等の認知的な側面、目標達成や他者との協働等の社会情動的な側面の育ちなどについて調査・研究する。

(2)その他幼児教育に関する調査及び研究

  • 各園が利用しているオンライン動画教材において、音楽利用等の著作権の問題を解決する授業目的公衆送信補償金制度を研究し、その適用方法や注意点を各園に普及、周知するとともに、著作権や著作隣接権が発生する場合における対応方法を検討する。
  • 文部科学省中央教育審議会初等中等教育分科会の幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会等において、5歳児が幼稚園にいることの意味を発信し、幼児教育の重要性を保護者、地域、社会に周知する。

3、家庭・地域における幼児期の教育力向上への支援・普及

(1)家庭における幼児期の教育力向上のための取組の実施

  • 令和3年度までPTAしんぶんとして発行してきた情報誌を、令和4年度よりこどもがまんなかしんぶんとしてリニューアルし、年11回発行する。年11回のうち7回は紙媒体で届け、さらにそのうち1回は全園児発行号、残り4回はデジタル配信とする。幼児教育の重要性や家庭教育の大切さを今まで以上に伝えられるような記事内容とすべく工夫を重ねる。
  • 幼児教育の発展に寄与する絵本の顕彰として、第14回ようちえん絵本大賞を実施する。

(2)その他家庭・地域における幼児期の教育力向上への支援・普及

  • こどもがまんなかPROJECTの活動再開の見通しが立ち次第、こどもがまんなかPROJECT推進のための広報活動を行う。

4、幼児教育分野における国際交流等に関する事業

(1)幼児教育分野における国際交流等に関する事業

  • 東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター(Cedep)と共催のシンポジウムを開催する。

5、当機構の組織・運営に関する事項

(1)当機構における事業の広報活動の実施

  • 当機構の機関紙を「機構時報(仮称)」として新たに発行する。設置者・園長のみならず、現場で働く教職員も対象に入れた紙面内容にすべく検討を行う。また、企業広告の取り扱いを検討及び策定する。
  • 動画配信やこどもがまんなかしんぶんのデジタル発行に適し、当機構の情報発信の充実化を適えることを目的としてホームページの見直しを行う。
  • 各幼稚園をはじめ行政や企業等、関係各所に当機構の存在目的や事業活動をわかりやすく伝えるためにパンフレットの作成及び配布を行う。

(2)公益法人を目指した適正な組織運営のための取組の実施

  • コンサルタントの助言指導をいただきながら、適正な組織運営に必要な事項を整理して対応する。

(3)その他当機構の組織・運営に関する事項

  • 収支状況の改善に向け収入源を確保する。
  • 賛助会員制度の在り方について検討する。