1、幼児教育にかかわる者の資質向上に関する事業

（1）2020/2021年度「教育研究課題」と「チャレンジ・ビジョン」の周知と啓発

2020/2021年度「教育研究課題」及び「チャレンジ・ビジョン」の周知、啓発を行った。

（2）幼稚園・認定こども園における学校評価の充実に向けた事業の推進

• ECEQ®(公開保育を活用した幼児教育の質向上システム)を各都道府県・地区と連携して実施する。
  新型コロナウイルス感染症の影響を受け実施園は大幅に減少したが、各都道府県・地区と連携してECEQ®を実施した。
• ECEQ®コーディネーター養成講座・フォローアップ研修の企画・実施
  新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年度に実施予定だったECEQ®コーディネーター養成講座は全て中止した。今後、希望者が全国どこからでもECEQ®コーディネーター養成講座を受講できるように、WEBを使用したリモート座学研修の運用方法と実技であるワークについて学ぶ対面研修の組み立てについて検討を行った。

（3）免許状更新講習等についての企画・実施

• 各都道府県・地区において免許状更新講習の実施。
  文部科学省大臣の認定を受け、令和2年度は全国で95講習(必修17講習、選択必修18講習、選択60講習)を実施した。延べ約4,700人が受講をした。その一環で、本財団独自事業として、令和2年8月24日、25日に新型コロナウイルス感染症の特例を適用した必修講習及び選択必修講習を、令和2年12月12日、13日に新型コロナウイルス感染症の特例を適用しないオンライン形式の必修講習及び選択必修講習を開催した。
• 各都道府県・地区における研修と免許状更新講習の互換に向けて体系化をはかる。
  免許状更新講習と処遇改善加算等Ⅱとのマネジメント分野での互換について、文部科学省と調整をしてきた。

（4）「幼児教育実践学会」の実施

• 第11回幼児教育実践学会を2020年12月20日に大妻女子大学（東京都千代田区）にて実施する。（オリンピックイヤーにあたるため12月に1日のみで実施）
  第11回幼児教育実践学会を令和2年12月20日に大妻女子大学千代田キャンパス（東京都千代田区）よりオンラインにて配信し、全国から388人の参加を得た。基調講演は大妻女子大学家政学部児童学科教授・岡健氏を講師に迎え、「コロナ禍での幼児教育の質向上について考える」をテーマに行われた。その後「午前の講演を受けて保育の現場から質向上を考える」をテーマに、基調講演講師の岡健氏をコーディネーターに、柴又帝釈天附属ルンビニー幼稚園早崎淳子氏、小寺香里氏、山本理美歩氏、泉山幼稚園熊谷知子氏、宮前幼稚園亀ヶ谷元譲氏、光明幼稚園杉本育美氏をパネリストに迎え、パネルディスカッションを行った。

（5）全国研究研修の推進

①全国研究研修担当者会議の開催

• 各都道府県における研究研修担当者のための研修会を実施する。
  令和3年1月28日にオンラインにて「令和2年度全国研究研修担当者会議」を開催し、全国から都道府県研究研修担当者等あわせて113名が出席した。(公財)全日本私立幼稚園幼児教育研究機構・加藤篤彦専務理事より「機構からの情報提供」をテーマに報告があった。続いて「コロナ禍での研修の実施状況と課題」をテーマに各グループで話し合い、話し合った内容を参加者全体に共有するグループワークを行った。

②地区教育研修大会の実施

• 各地区において、地区教育研修大会を実施する。
  地区教育研修大会は新型コロナウイルス感染症の影響により中止や延期となったが、来年度以降に向けてオンライン形式での開催を検討した。
• 各地区の大会において、キャリアアップ研修のサポートを行う。
  地区教育研修大会が新型コロナウイルス感染症の影響により中止や延期となったため、キャリアアップ研修のサポートもできなかったが、来年度以降のオンライン形式での開催に向けて地区からの問い合わせに対応した。

③地方の教育研修体制のサポート

• 各地域における教育研修体制のサポートを行う。
  新型コロナウイルス感染症の環境下においても、キャリアアップ研修の開催ができるよう、「WEB等を利用したキャリアアップ研修の実施ガイドライン」を作成し、各都道府県私立幼稚園団体へ周知した。また、各都道府県、政令指定都市、中核市における処遇改善加算Ⅱに係る研修の実施主体認定窓口に対して、処遇改善加算Ⅱに係る研修の実施主体認定申請書を提出し、研修俯瞰図に基づいて研修を展開している本財団、各地区、都道府県私立幼稚園団体、政令指定都市・中核市私立幼稚園団体が研修の実施主体として認定されるように働き掛けた。

④園長・リーダー研修の実施

• 教育のリーダーとしての資質向上のためカリキュラム内容に沿って園長・リーダー研修を実施する。
  全国の幼稚園・認定こども園の園長などを対象とした研修について、教育のリーダーとして必要な研修内容等について検討を行い、「教育・保育を創る」「マネジメントを構築する」「同僚性を高め保護者・地域・社会・行政と連携する」の3つの課題を中心にカリキュラム案を作成し、令和2年11月19日・20日にオンラインにて開催をした。1日目は、(公財)全日本私立幼稚園幼児教育研究機構・東重満前理事長、加藤篤彦研究研修委員長より「機構の現況／園長・リーダーの学びとは」をテーマに講義を行った。続いて、「日本の幼児教育の現在と未来」をテーマに文部科学省初等中等教育局幼児教育課長井上睦子氏が講義を行った。そして、東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター特任准教授淀川裕美氏より「保育の質と評価～ECEQ®の質的検証から見えてきた ECEQ®の効果～」をテーマに講義を行った。2日目は「ウィズコロナ時代の質の高い幼児教育実践とは～各園の実践から考える～」をテーマに日本女子大学家政学部児童学科准教授請川滋大氏を指定討論者に、コーディネーターに川原恒太郎研究研修副委員長を、パネリストに杉森信幸研究研修委員、杉本育美研究研修委員、熊谷知子研究研修委員、吉井健研究研修委員を迎え、シンポジウムを行い、その後グループワークを行った。

（6）各都道府県・地区における研修の体系化の研究

• 「研修俯瞰図」「キャリアアップ研修文部科学省分野」「免許状更新講習」の互換と研修の体系化に向けて研究するとともに、「幼稚園ナビ（研修アプリ）」のシステム開発に連携させる。
  「研修俯瞰図」「キャリアアップ研修文部科学省分野」「免許状更新講習」の互換と、研修の体系化に向けて研究するとともに、全日本私立幼稚園連合会と連携して「幼稚園ナビ」のシステム開発を進め、各都道府県私立幼稚園団体に対して研修履歴の保管に関する啓発を行った。

（7）「研修ハンドブック」「幼稚園ナビ（研修アプリ）」の周知と利用の啓発

幼稚園・認定こども園における学校評価や処遇改善Ⅱに係る研修、免許状更新講習への互換に向けて、「研修ハンドブック」「幼稚園ナビ（研修アプリ）」の周知をし、(公財)全日本私立幼稚園幼児教育研究機構主催の研修会においても幼稚園ナビを利用した申込みを実施し、利用の推進を図った。

（8）幼稚園教諭キャリアアップ研修テキストの作成

(公財)全日本私立幼稚園幼児教育研究機構が監修し、小田豊氏、秋田喜代美氏が編集をした「幼稚園・認定こども園キャリアアップ研修テキスト」の全7巻のうち「食育・アレルギー対応」と「保健衛生・安全対策」の分野を先行して作成した。

（9）教員免許状上進への啓発

教員養成大学がなくとも、全国の幼稚園・認定こども園に勤務する幼稚園教諭2種免許状保持者が1種に上進できるように、武蔵野大学通信教育部が開設する免許状上進講習について各都道府県団体を通じて周知した。その結果、175名の申込を得た。

（10）優秀教員表彰者制度の実施

本財団「優秀教員表彰者制度」の要項等に従い表彰者を7人選定し、第11回幼児教育実践学会(12月20日)においてオンライン形式で表彰式を行った。

2、幼児教育に関する調査及び研究

（1）乳幼児の育ちを支える家庭教育と地域の教育の支援事業の研究

家庭や地域の教育機能が低下している現状を踏まえ、幼稚園が行う家庭や地域への教育機能支援についての研究を行った。

（2）乳幼児期の教育環境のあり方の研究

幼稚園の環境として砂場に焦点を当て、遊びの中での行動や人間関係、言葉の発達などについて調査し、子どもの育ちの視覚化を行った。

（3）幼児教育実践事例研究

第11回幼児教育実践学会はオンライン形式での開催となり、口頭発表、ポスター発表は中止となった。口頭発表、ポスター発表を実施出来なかったが、柴又帝釈天附属ルンビニー幼稚園早崎淳子氏、小寺香里氏、山本理美歩氏を迎え、保育の実践事例を発表の後、パネルディスカッションを行った。

（4）幼稚園におけるカリキュラム・マネジメントの研究

幼稚園において適切な教育課程を編成し、実施・評価し改善していく、カリキュラム・マネジメントについての全国研究研修担当者会議にて啓発を行った。

（5）幼稚園における「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の意味を社会に伝える

5歳児が幼稚園にいることの意味を足掛かりにして、幼児教育の重要性を保護者、地域、社会に啓発するとともに、一人一人の発達に即した幼児教育と教科系統学習の小学校教育の違いを理解し合い、幼小接続について検討した。

（6）幼稚園におけるインクルーシブ教育システムの充実に関する調査研究

文部科学省委託研究として全国の私立幼稚園・認定こども園におけるインクルーシブ教育システムの実態や特別支援学校、医療や福祉、保健等の業務を行う関係機関との連携実態を把握するために、全国300園にアンケートを行った。そのアンケートの回答結果より明らかとなった関係機関との連携によって特別な配慮を必要とする幼児の受け入れや子どもの育ちに好影響を及ぼした好事例をまとめたリーフレットの作成と配付を通じて、加盟園全園へインクルーシブ教育システムの充実の啓発を行った。また、インクルーシブ教育の実態と課題をまとめた報告書の作成も行った。

（7）学校評価

文部科学省委託事業において、ECEQ®の普及啓発を目的に、ECEQ®の実施概要や良さ、効果をまとめた動画を作成した。そして、令和元年度に引き続きCedep（東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター）に再委託し、ECEQ®実施による効果検証やECEQ®コーディネーターの養成講座に対する課題等の調査を行い、その結果を報告書としてまとめた。

（8）文部科学省委託研究の実施

ECEQ®の普及啓発を目的に、ECEQ®の実施概要や良さ、効果をまとめた動画を作成した。そして、令和元年度に引き続きCedep（東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター）に再委託し、ECEQ®実施による効果検証やECEQ®コーディネーターの養成講座に対する課題等の調査を行い、その結果を報告書としてまとめた。

また、全国の私立幼稚園・認定こども園で実施しているインクルーシブ教育システムの実態や特別支援学校、医療や福祉、保健等の業務を行う関係機関との連携実態を把握するために、全国300園にアンケートを行った。そのアンケートの回答結果より明らかとなった関係機関との連携によって特別な配慮を必要とする幼児の受け入れや子どもの育ちに好影響を及ぼした好事例をまとめたリーフレットの作成と配付を通じて、加盟園全園へインクルーシブ教育システムの充実の啓発を行った。また、インクルーシブ教育の実態と課題をまとめた報告書の作成も行った。

3、家庭・地域における幼児期の教育力向上への支援と広報活動

（1）PTAしんぶんの発行

「人生のスタートに良質な教育を」をスローガンに、PTAしんぶんを発行し、幼児教育や幼児の発育・子育てに役立つ情報の提供を目的に、年間11回発行し、4月号は賛助会員ではない私立幼稚園・認定こども園に通う園児をもつ保護者も含め、拡大配布を行った。著名な方々の子育て体験や、子育てに役立つ特集、学識者の連載企画、全国の園長等が執筆する「育ての心」「ふれあい」等のコラムを掲載した。

（2）賛助会員（園児の保護者等）の加入促進

PTAしんぶん4月号の拡大配布や内容の充実化により、賛助会員の申し込み促進に努めた。

（3）私幼時報の発行

令和2年度はコロナ禍の影響を受け、全国の私立幼稚園・認定こども園の設置者・園長を対象とした機関紙『私幼時報』は令和2年7月号より休刊した。令和3年4月号（令和3年3月10日発行）より復刊をしたが、情報提供の一時中断が発生したことを受け、より一層の内容充実を図るとともに編集体制の強化を目的に、新規特集の検討や、幼児教育における各分野において精通している方に定期的な情報を募るなど、新たな企画を開始した。

（4）ホームページを活用した広報活動

ホームページを活用して、幼児教育に携わる者、子育て中の保護者、設置者・園長などに向けて、子育ての大切さや尊さを訴えていくとともに、幼児教育にかかわる必要な情報提供のさらなる充実を図った。

（5）調査の実施

私立幼稚園の現代的な課題として全国的な1号児の減少や、幼稚園教諭の採用課題について等に注目し、情報を収集し提供することを検討した。調査方法など具体的な実施については次年度に申し送りとした。

（6）幼児教育の発展に寄与する絵本の顕彰

第12回ようちえん絵本大賞を"子どもに読み聞かせたい絵本"、"お父さん・お母さんにお勧めしたい絵本" "まだ多くには知られていない素晴らしい絵本の発掘を意図する"を選考の基準として開催。おおむね8年以内に出版された絵本を対象に、12冊を受賞作品として選出した。

今年度はコロナ禍のため例年の対面方式での選考はおこなわず、調査広報委員会委員からの推薦作品を受賞作品として扱うこととし、特別賞を設けなかった。

【第12回ようちえん絵本大賞】かぜのでんわ（金の星社）／ねこは るすばん（ほるぷ出版）／ぼくといっしょに（ブロンズ新社）／カメレオンのかきごおりや（アリス館）／福助はみた（絵本館）／100年たったら（アリス館）／わたしがかわる みらいもかわる SDGs はじめのいっぽ（汐文社）／カールは なにを しているの？（BL出版）／うちゅうはきみのすぐそばに（福音館書店）／こどもたちは　まっている（亜紀書房）／ようかいむらのどんどこまつり（国土社）／風のことば　空のことば～語りかける辞典～（講談社）

（7）こどもがまんなかPROJECT推進のための広報活動

PTAしんぶん、私幼時報またはホームページ等を通じてこどもがまんなかPROJECTの活動内容の報告やイベントの告知を行い、こどもがまんなかPROJECT推進のための広報活動を行った。

4、幼児教育における国際交流等に関する事業

令和2年9月26日に開催された(公財)全日本私立幼稚園幼児教育研究機構・東京大学発達保育実践政策学センター（Cedep）共催国際シンポジウム「保育とデジタル—その役割と可能性—」を共催し、シンポジウムには東重満(公財)全日本私立幼稚園幼児教育研究機構前理事長が登壇発表した。

5、本財団の組織・運営に関する事項

各都道府県団体と連携を図りながら上記の事業に取組み、成果を得られた。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている全国の私立幼稚園や認定こども園、各都道府県私立幼稚園団体の現況を把握し、本財団の事業展開を検討する基礎資料とすることを目的として、各都道府県私立幼稚園団体を対象に研修の実施状況や免許状更新講習の開催状況等について調査を行い、調査結果を公表した。

また、平成30年度、令和元年度の会計監査において、実態と異なる収支決算報告書が承認されていたことが明らかとなり、本財団のガバナンスの脆弱性も明らかとなった。当年度の事業については、コロナ禍にあっても、できることを推進してきたが、法人としての在り方については深く反省をしているところである。連合会から独立した法人として、公益に資する組織の確立に向けて今後も努力を続ける所存である。

附属明細書

令和2年度事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第34条第3項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。