1、幼児教育にかかわる者の資質向上に関する事業

（1）2020/2021年度「教育研究課題」及び「研修俯瞰図」の策定

2020/2021年度「教育研究課題」の検討・作成を行った。あわせて「研修俯瞰図」の内容を検討して策定した。

（2）幼稚園・認定こども園における学校評価の充実に向けた事業の企画・検討

• ECEQ（公開保育を活用した幼児教育の質向上システム）の周知
  ECEQコーディネーター養成講座やECEQコーディネーターフォローアップ研修会を通じて、ECEQの周知を図った。
  また、文部科学省より「幼児教育の教育課題に対応した指導方法等充実調査研究」の委託を受け、さらに第三者機関である東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター（Cedep）に再委託することで、客観的にECEQの質的検証を実施した。ECEQの有用性をはじめとした検証結果を報告書にまとめ、各都道府県団体事務局に配付することで、周知を図った。
• ECEQコーディネーター養成講座・フォローアップ研修の企画・実施
  今年度のECEQコーディネーター養成講座には全国から約67名が参加し、参加者は東京会場と大阪会場の2会場に分かれて受講した。講座Ⅰ・Ⅱは、令和元年6月13日・14日にアルカディア市ヶ谷にて、令和元年6月20日・21日に大阪私学会館にて実施した。講座Ⅲは、令和2年2月14日に大阪私学会館にて、令和2年2月20日にアルカディア市ヶ谷にて実施した。なお、昨年度に引き続き2年間の養成とし、2年間の内に自園においてECEQを実施することを必須要件とした。
  また、改めてECEQシステムについて理解を深めることを目的として、養成講座と同日、同会場、同内容にてECEQコーディネーターフォローアップ研修会を開催した。令和元年6月開催分には大阪会場、東京会場合わせて42名が参加、令和2年2月開催分には大阪会場、東京会場合わせて51名が参加した。
  平成30年度ECEQコーディネーター養成講座受講者等37名に対し、2年間の受講期間、また自園でのECEQを履修したことにより「ECEQコーディネーター認定証」を発行した。
• 評価者の育成（認定こども園第三者評価への対応）
  今年度は北海道・認定こども園北見北光幼稚園、群馬県・ちぐさこども園、神奈川県・認定こども園宮前幼稚園／認定こども園宮前おひさまこども園、熊本県・認定こども園出水幼稚園にて認定こども園における第三者評価を実施した。

（3）免許状更新講習等についての企画・実施

• 各都道府県・地区において免許状更新講習の実施
  文部科学大臣の認定を受け、令和元年度は全国で、230講習（必修47講習、選択必修47講習、選択講習136講習）を実施した。延べ約22,000人が受講した。
• 受講希望者の増加に対応し、必修領域・選択必修領域の講習を企画・実施する。
  本財団独自事業として、令和元年5月11日・12日、7月21日・22日、12月21日・22日の3回、東京都千代田区において免許状更新講習必修講習及び選択必修講習を企画・実施した。
• 教員免許状更新講習受講の促進をはかる。
  全国各地にて免許状更新講習を開設することで、講習を受講しやすい環境づくりを行い、受講促進を図った。
• 新型コロナウイルスへの対応について
  対面式講習として認定を受けた講習について、インターネット等を活用した形態に変更することを簡易的な手続きで行えるよう、文部科学省へ要望を行った。
  また、免許状更新講習の修了確認期限の延期又は教員免許状の有効期間の延長になるよう文部科学省へ要望を行った。

（4）「幼児教育実践学会」の実施

「第10回幼児教育実践学会」を令和元年8月19日・20日に静岡県静岡市にて開催をした。1日目を静岡県コンベンションアーツセンター「グランシップ」、2日目を常葉大学静岡草薙キャンパスにて開催し、全国から764名の参加を得た。基調講演Iは、京都大学大学院教育学研究科准教授・森口佑介氏を講師に迎え、「がまんする力の発達」をテーマに講演が行われた。続く基調講演Ⅱは、鳴門教育大学大学院教育実践教授・鳴門教育大学附属幼稚園園長・佐々木晃氏を講師に迎え、「保育のちから－保育技術を科学する－」をテーマに講演が行われた。2日目は、午前の口頭発表Iが11発表、午後の口頭発表Ⅱが10発表行われ、昼食の時間と並行して43のポスター発表が行われた。

（5）全国研究研修の推進

①全国研究研修担当者会議の開催

令和2年1月23日・24日に、京都府京都市・京都ガーデンパレスにおいて、「令和元年度全国研究研修担当者会議」を開催し、全国から都道府県研究研修担当者等あわせて114名の先生方が出席した。1日目はまず、「教育研究課題の諸課題について」と題し、（公財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構・東重満理事長と（公財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構・加藤篤彦研究研修委員長より報告があった。続いて、「社会に開かれたこれからの幼児教育を考える」をテーマとし、京都教育大学准教授・古賀松香氏より講演があった。その後、「自立した研修の構築について」「幼児教育の重要性をどう伝えるか～こどもがまんなか～」の2テーマに参加者が分かれ、テーマ別協議会を行った。2日目は、鳴門教育大学教職大学院教授・木下光二氏を講師に迎え、「幼小の接続～一人一人の発達に即した幼児教育（幼稚園教育）と教科系統学習の小学校教育の違いを理解し合い、小学校教育の前倒しではない接続を考える～」をテーマに講演が行われた。

②地区教育研修大会の実施

• 各地区において、地区教育研修大会を実施した。
  • 北海道地区＝7月29日（北海道・札幌市）
    札幌ブロック：9月27日・28日（札幌市）
    道央ブロック：8月31日（江別市）
    道南ブロック：10月19日（函館市）
    道東ブロック：9月28日（釧路市）
    道北ブロック：10月5日（旭川市）
  • 東北地区＝10月18日・19日（青森県・青森市）
  • 関東地区・神奈川地区＝8月21日・22日（山梨県・甲府市）
  • 東京地区＝7月24日・25日（東京都・千代田区）
  • 東海・北陸地区＝8月1日・2日（富山県・富山市）
  • 近畿地区・大阪地区＝7月25日・26日（兵庫県・神戸市）
  • 中国地区＝8月19日・20日（岡山県・岡山市）
  • 四国地区＝8月1日・2日（徳島県・徳島市）
  • 九州地区＝8月8日・9日（熊本県・熊本市）
• 各地区の大会において、キャリアアップ研修のサポートを行った。
  東海・北陸地区と近畿地区・大阪地区で開催された地区教研大会において、本財団主催でキャリアアップ研修の分科会を実施した。東海・北陸地区では、文部科学省初等中等教育局幼児教育課幼児教育調査官・河合優子氏、文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課健康教育調査官・小出彰宏氏をお迎えし、それぞれ「マネジメント」「学校環境衛生管理マニュアル」をテーマに講演が行われた。近畿地区・大阪地区では、文部科学省初等中等教育局視学官・湯川秀樹氏をお迎えし、「経営と組織マネジメント」をテーマに講演が行われた。

③地方の教育研修体制のサポート

各地域における教育研修体制のサポートについて検討を行い、各都道府県における研修会に対しての助成事業を行った。

④園長・リーダー研修の実施

全国の幼稚園・認定こども園の園長等を対象とした研修について、教育のリーダーとして必要な研修内容等について検討を行い、「教育・保育を創る」「マネジメントを構築する」「同僚性を高め保護者・地域・社会・行政と連携する」の3つの課題を中心にカリキュラム案を作成し、令和元年11月21日・22日に、1日目は東京大学・福武ホールラーニングシアターにて、2日目は東京・アルカディア市ヶ谷にて園長・リーダー研修会を実施した。まず1日目は、「園長・リーダーの学びとは」をテーマに、（公財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構・東重満理事長が講義を行った。続いて「日本の幼児教育の現在と未来」をテーマに、文部科学省初等中等教育局幼児教育課長・森友浩史氏が講義を行った。そして、東京大学大学院経済学研究科准教授・山口慎太郎氏が、「世界と日本の幼児教育」をテーマに講義を行った。最後に、東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター准教授・野澤祥子氏より「質と評価」をテーマとした講義が行われた。2日目は、「私学の特色と教育要領（遊びから学びへ）－幼稚園教育要領をどう実践につなげるか－」をテーマに、大妻女子大学家政学部児童学科教授・岡健氏が講義とワークショップを行った。次に「保育の質を高めるチーム作り」をテーマとして、和洋女子大学人文学部こども発達学科教授・矢藤誠慈郎氏が講義を行った。

⑤3歳未満児の発達と保育についての研修会の企画・実施

各地区（各県）において乳児期の育ちを支える研修の充実や保育者の育成に取り組んだ。

⑥主幹教諭研修及びミドル・リーダー研修の企画・検討

主幹教諭研修及びミドル・リーダー研修について検討した。

⑦幼稚園教育要領の改訂に関する研修の推進

幼稚園教育要領の改訂に関する研修を企画・実施するとともに、各地区（各県）で開催する研修会をサポートし、とくにマネジメント分野の強化を図った。

（6）「研修ハンドブック」の活用周知

幼稚園・認定こども園における学校評価やキャリア・パスに伴い、各教員の研修履歴等が残せるよう「研修ハンドブック」の周知・活用を図った。

（7）幼稚園ナビを利用した研修履歴の構築にむけた研究

研修ハンドブックと併用して、研修履歴のデータ管理を一括して行うために幼稚園ナビ内にシステムを構築した。各都道府県担当者を対象にシステムの意義や操作説明の理解を促すために説明会を行い、普及に努めた。

（8）優秀教員表彰者制度の実施

本財団「優秀教員表彰者制度」制度の要項等に従い表彰者を5人選定し、第10回幼児教育実践学会（8月19日）において表彰式を行った。

2、幼児教育に関する調査及び研究

（1）乳幼児の育ちを支える家庭教育と地域の教育の支援事業の研究

家庭や地域の教育機能が低下している現状を踏まえ、幼稚園が行う家庭や地域への教育機能支援についての研究を行った。

（2）乳幼児期の教育環境のあり方の研究

幼稚園の環境として砂場に焦点を当て、遊びの中での行動や人間関係、言葉の発達などについて調査し、子どもの育ちの視覚化を行った。

（3）幼児教育実践事例研究

各都道府県、各地区等で研究されている実践事例について、幼児教育実践学会において口頭発表ならびにポスター発表で研究発表を行い、その内容を私幼時報に掲載した。

（4）幼稚園におけるカリキュラム・マネジメントの研究

幼稚園において適切な教育課程を編成し、実施・評価し改善していく、カリキュラム・マネジメントについての研究を行った。

（5）幼稚園における「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の意味を社会に伝える

従来からの継続課題「5歳児が幼稚園にいることの意味を考える」についての実践研究にあたっては、幼稚園教育要領の改訂を踏まえ、幼児期の終わりまでに育ってほしい幼児の具体的な姿として捉えながら、幼児教育の在り方や小学校教育との接続について検討した。

（6）幼稚園におけるインクルーシブ教育システムの充実に関する調査研究

「障害者差別解消法」の施行にともない、関係機関と協力して調査研究をすすめ、インクルーシブ教育にむけての啓発や個別の合理的配慮の充実など保育の質の向上に努めた。

（7）学校評価

ECEQを推進することで、私立幼稚園における学校評価（自己評価及び学校関係者評価）の充実を図った。また認定こども園における公開保育を活用した第三者評価を試行し、令和元年度は、北海道、群馬県、神奈川県、熊本県の認定こども園4園において実施した。

また、文部科学省より「幼児教育の教育課題に対応した指導方法等充実調査研究」の委託を受け、学校評価に関する研究を行い、その成果物をもって普及・促進に努めた。詳細については、下記（8）を参照。

（8）文部科学省委託研究の実施

学校評価としての「ECEQ」にどのような効果があるかについて、東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター（Cedep）と連携をしながら、客観的な研究・検証を行った。ECEQの有用性をはじめとした、本研究でわかった内容を報告書にまとめ、各都道府県私立幼稚園団体や各都道府県教育委員会に配付した。

また、各園における学校評価の実施率向上を目的とし、リーフレット「すぐできる！自己評価と学校関係者評価～幼児の育ちを支える園の質の向上のために～」を作成し、加盟園全園に配付した。さらにリーフレットの内容に関する詳細な説明と、私立幼稚園における学校評価の実施方法について再整理を行った成果を「私立幼稚園のための学校評価ガイドブック」として集約し、加盟園全園に配付を行った。

3、家庭・地域における幼児期の教育力向上への支援と広報活

（1）PTAしんぶんの発行

「人生のスタートに良質な教育を」をスローガンに、全日私幼連PTAしんぶんを発行し、幼児教育や幼児の発育・子育てに役立つ情報を掲載し、年間11回発行した。著名な方々の子育て体験や、子育てに役立つ特集、学識者の連載企画、全国の園長等が執筆する「育ての心」「ふれあい」等のコラムを掲載した。

今年度は幼児教育・保育の無償化の実施前に保護者への周知と啓発を目的に特集を組み、9月号を特別号と位置づけてタブロイド判8ページ形態で全園児配布を行った。

（2）賛助会員（園児の保護者等）の加入促進

9月号の全園児配布や内容の充実化により、賛助会員の申し込み促進に努めた。

（3）私幼時報の発行

全国の私立幼稚園・認定こども園の設置者・園長を対象に本財団の機関紙『私幼時報』を年12回発行した。各種会議・研修内容の報告をはじめ、政府予算概要、地区教研大会概要、幼児教育実践学会での口頭発表・ポスター発表概要、幼児教育・保育の無償化の概要資料、発達保育実践政策学センター（Cedep）との合同シンポジウム概要の、幼児教育の質向上を目的としたECEQや自己評価・学校関係者評価の特集記事、免許状更新講習一覧表をはじめとした免許状更新講習に関する告知等を掲載し、情報提供を行った。

（4）ホームページを活用した広報活動

ホームページを活用して、幼児教育に携わる者、子育て中の保護者、設置者・園長などに向けて、子育ての大切さや尊さを訴えていくとともに、幼児教育にかかわる必要な情報提供のさらなる充実を図った。

（5）調査の実施

PTAしんぶん9月号の全園児配布を行ったことを受け、その効果測定や潜在的なニーズ調査を目的として、各都道府県より賛助会員園と非賛助会員園各3園ずつを選出し、各園設置者・園長1名と保護者5名を対象にアンケートを実施した。アンケート結果は、随時PTAしんぶんの誌面内容に反映をさせている。

（6）幼児教育の発展に寄与する絵本の顕彰

昨年度実施した、第10回ようちえん絵本大賞受賞作品ならびに調査広報委員会委員より心に残る絵本として3冊ずつ推薦した「私のベストスリー」選出作品をPTAしんぶん9月号に掲載し、広報啓発活動を行った。

また、第11回ようちえん絵本大賞の選考も行った。"子どもに読み聞かせたい絵本"、"お父さん・お母さんにお勧めしたい絵本"　"まだ多くには知られていない素晴らしい絵本の発掘を意図する"を選考の基準として、おおむね8年以内に出版された絵本の中から選考を行った結果、特別賞5作品を含む15冊の絵本が選出された。

【（公財）全日幼研究機構理事長賞】みんなのおすし（ポプラ社）／【調査広報委員長賞】そらからきたこいし（偕成社）／ぼくたちはみんな旅をする（講談社）【こどもがまんなかPROJECT賞】の（福音館書店）／ほら、ここにいるよ（ほるぷ出版）、とんでいったふうせんは（絵本塾出版）、わすれもの（BL出版）、はじめまして（偕成社）、かいちゅうでんとう（福音館書店）、うし（アリス館）、まめまめくん（あすなろ書房）、なまえのないねこ（小峰書店）、でんせつのじゃんけんバトル（河出書房新社）、蜜蜂さんありがとう（朝日学生新聞社）、ぽちっとあかいおともだち（少年写真新聞社）

（7）こどもがまんなかPROJECT推進のための広報活動

PTAしんぶん、私幼時報またはホームページ等を通じてこどもがまんなかPROJECTの活動内容の報告やイベント・発刊物の告知を行い、こどもがまんなかPROJECT推進のための広報活動を行った。

4、幼児教育における国際交流等に関する事業

令和元年12月1日に開催された（公財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構・東京大学発達保育実践政策学センター（Cedep）共済国際シンポジウム「新しい保育の物語～保育の質・倫理と政治・リアルユートピア～」に、役員等を派遣した。また、昨年度行われた東京大学発達保育実践政策学センター合同シンポジウム「市民としての子どもを考える教育の可能性～スウェーデンにおけるレッジョ・インスパイアの幼児教育に注目して～」の報告を私幼時報に掲載した。

5、本財団の組織・運営に関する事項

各都道府県団体と連携を図りながら上記の事業に取組み、成果を得られた。

附属明細書

令和元年度事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第34条第3項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。