1、幼児教育にかかわる者の資質向上に関する事業

（1）平成30・31年度「教育研究課題」及び研修俯瞰図の周知

平成30・31年度「教育研究課題」及び「保育者としての資質向上研修俯瞰図」の内容について周知した。

（2）幼稚園・認定こども園における学校評価の充実に向けた事業の企画・検討

• ECEQコーディネーター養成講座、フォローアップ研修の企画・実施
  今年度のECEQコーディネーター養成講座では全国から約45名が参加した。講座I・IIとして平成30年7月3日に東京・砂防会館において岡健大妻女子大学教授による講義を実施、また翌日4日には東京・武蔵野東第一、第二幼稚園で公開保育を実施した。
  平成31年2月13日には東京・グランドヒル市ヶ谷において養成講座Ⅲを開催した。なお、昨年度に引き続き2年間の養成とし、2年間の内に自園においてECEQを実施することを必須要件とした。
  また平成29年度ECEQコーディネーター養成講座受講者等38名に対し、2年間の受講期間、また自園でのECEQを履修した事により「ECEQコーディネーター認定証」を発行した。
  ECEQコーディネーターフォローアップ研修会を第10回幼児教育実践学会と並行して、埼玉・東京家政大学狭山キャンパスで開催した。ECEQコーディネーター44名が参加した。
• 評価者の育成（認定こども園第三者評価への対応）
  今年度は岩手県・修紅短期大学附属認定こども園と長崎県・認定こども園早岐幼稚園で認定こども園における第三者評価を実施した。

（3）免許状更新講習等についての企画・検討

• 文部科学大臣の認定を受け、平成30年度は全国で、210講習（必修44講習、選択必修44講習、選択122講習）を実施。延べ人数約27,000人が受講した。
• 本財団独自事業として、5月26日・27日、7月22日・23日、12月22日・23日の3回、東京都千代田区において免許状更新講習必修講習および選択必修講習を開催した。
• 教育職員免許法施行規則等の一部改正により平成28年4月より新たに追加された「選択必修領域」について、カリキュラムの検討を行い都道府県ならびに受講者への周知を行った。

（4）「幼児教育実践学会」の実施

「第9回幼児教育実践学会」を平成30年8月17日・18日に埼玉県狭山市・東京家政大学狭山キャンパスにて2日間開催した。全国から約700名の参加を得た。基調講演Iは、聖心女子大学教授・河邉貴子氏を講師に迎え、「豊かな学びに溢れた「遊び」とは何か」をテーマに行われた。続く基調講演IIでは、「2歳児って面白い－「やりたい」が発揮される生活の中で－」をテーマに、お茶の水女子大学教授・文京区立お茶の水女子大学こども園園長・宮里暁美氏を園長に迎え、講演を行った。2日目は、午前の口頭発表I、午後の口頭発表IIそれぞれ9発表が行われ、また昼食の時間と並行して、44のポスター発表が行われた。

（5）全国研究研修の推進

①全国研究研修担当者会議の開催

1月17日・18日の両日、京都府京都市・京都ガーデンパレスにおいて、「平成30年度全国研究研修担当者会議」を開催し、全国から都道府県研究研修担当者等あわせて116名の先生方が出席した。1日目は神戸大学大学院准教授・北野幸子氏を迎え「乳幼児教育の質を維持・向上させるために－地域で園の果たす役割－」をテーマに講演が行われた。続いて「保育の質の向上チャレンジビジョンについて」をテーマに（公財）全日私幼研究機構・東重満理事長が講演、また「全日私幼研究機構の取り組みについて」をテーマに（公財）全日私幼研究機構・加藤篤彦研究研修委員長が講演を行った。2日目は「3歳未満児の発達並びに保育及び家庭教育の支援について」をテーマに、講師に、梅花女子大学教授・あけぼの幼稚園園長・（公財）全日私幼研究機構前副理事長・安家周一氏、全日私幼研究機構・川原恒太郎研究研修副委員長、全日私幼研究機構・水原紫乃研究研修委員、全日私幼研究機構・亀ヶ谷忠宏専門委員により講演が行われた。

②地区教育研修大会の実施

北海道地区＝7月30日（北海道・札幌市）
札幌ブロック：10月19日・20日（札幌市）
　道央ブロック：9月1日（小樽市）
　道南ブロック：10月6日（伊達市）
　道東ブロック：9月29日（幕別町）
　道北ブロック：9月29日（旭川市）
東北地区＝10月19日・20日（岩手県・一関市）
関東地区・神奈川地区＝8月21日・22日（千葉県・千葉市）
東京地区＝7月25日・26日（東京都・千代田区）
東海・北陸地区＝7月26日・27日（静岡県・静岡市）
近畿地区・大阪地区＝7月24日・25日（奈良県・奈良市）
中国地区＝8月22日・23日（鳥取県・米子市）
四国地区＝8月7日・8日（香川県・高松市）
九州地区＝8月6日・7日（長崎県・長崎市）

③地方の教育研修体制のサポート

各地域における教育研修体制のサポートについて検討を行い、各都道府県における研修会に対しての助成事業を行った。

④園長・リーダー研修の実施

全国の幼稚園・認定こども園の園長等を対象とした研修について、教育のリーダーとして必要な研修内容等について検討を行い、「教育・保育を創る」「マネジメントを構築する」「同僚性を高め保護者・地域・社会・行政と連携する」の3つの課題を中心にカリキュラム案を作成し、11月21日・22日に行われた。1日目を東京大学・福武ホールラーニングシアターにて、2日目東京・アルカディア市ヶ谷私学会館にて開催した。全国から約100名の参加者を得た。
1日目は、まず（公財）全日私幼研究機構・東重満理事長が「園長・リーダーの学びとは」をテーマに講義を行った。次に、東京学芸大学教授・岩立京子氏が「幼児教育における評価－何のために、どのような評価を行うのか－」をテーマに講義を行った。続いて、「保育を語る組織を作る・チームビルド」をテーマに、東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター准教授・野澤祥子氏が講義を行った。1日目の最後に「日本の幼児教育の現在と未来」をテーマに文部科学省初等中等教育局幼児教育課課長・先﨑　卓歩氏の講演が行われた。
2日目は、まず島根大学大学院教授・肥後功一氏を迎え、「遊びから学びへ－改定幼稚園教育要領をどう実践につなげるか－①②」をテーマに講義・ワークショップを行った。続いて、大妻女子大学教授・岡健氏を講師に、「カリキュラムマネジメント－園内研修を手掛かりにして－①②」をテーマに講義を行った。

⑤3歳未満児の発達と保育についての研修会の企画・実施

各地区（各県）において乳児期の育ちを支える研修の充実や保育者の育成に取り組んだ。また、3歳未満児の研修を全国で進めるべき、テキストの作成について検討を行った。また1月に実施した「平成30年度研究研修担当者会議」にて3歳未満児の発達と保育に関する講演を行った。

⑥主幹教諭研修及びミドル・リーダー研修の企画・検討

幼稚園教育要領の改訂に関する研修を企画・実施するとともに、各地区（各県）で開催する研修会をサポートした。

⑦幼稚園教育要領の改訂に関する研修の推進

幼稚園教育要領の改訂に関する研修を企画・実施するとともに、各地区(各県)で開催する研修会をサポートした。

（6）「研修ハンドブック」の活用周知

幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂や幼稚園・認定こども園における学校評価やキャリアパス等に伴い「研修ハンドブック」の改訂を行った。また、研修スタンプ発行のルールについて検討し、各都道府県における研修会にて研修スタンプを発行した。

（7）優秀教員表彰者制度の実施

本財団「優秀教員表彰者」制度の要項等に従い表彰者を7人選定し、第9回幼児教育実践学会（8月17日）において表彰式を行った。

2、幼児教育に関する調査及び研究

（1）乳幼児の育ちを支える家庭教育と地域の教育の支援事業の研究

家庭や地域の教育機能が低下している現状を踏まえ、幼稚園が行う家庭や地域への教育機能支援についての研究を行った。

（2）乳幼児期の教育環境のあり方の研究

幼稚園の環境として砂場に焦点を当て、遊びの中での行動や人間関係、言葉の発達などについて調査し、子どもの育ちの視覚化を行った。

（3）幼児教育実践事例研究

各都道府県、各地区等で研究されている実践事例について、幼児教育実践学会において口頭発表ならびにポスター発表で研究発表を行い、その内容を私幼時報に掲載した。

（4）幼稚園におけるカリキュラム・マネジメントの研究

幼稚園において適切な教育課程を編成し、実施・評価し改善していく、カリキュラム・マネジメントについての研究を行った。

（5）5歳児が幼稚園にいることの意味を考える

従来からの継続課題「5歳児が幼稚園にいることの意味を考える」についての実践研究にあたっては、幼稚園教育要領の改訂を踏まえ、幼児期の終わりまでに育ってほしい幼児の具体的な姿として捉えながら、幼児教育の在り方や小学校教育との接続について建言できる研究としても取り組んだ。

（6）幼稚園におけるインクルーシブ教育システムの充実に関する調査研究

「障害者差別解消法」の施行にともない、関係機関と協力して調査研究をすすめ、インクルーシブ教育にむけての啓発や個別の合理的配慮の充実など保育の質の向上に努めた。

（7）学校評価

ECEQを推進することで、私立幼稚園における学校評価(自己評価及び学校関係者評価)の充実を図った。また認定こども園における公開保育を活用した第三者評価を試行し、平成30年度は、岩手県、長崎県の認定こども園2園において実施した。

3、家庭・地域における幼児期の教育力向上への支援と広報活動

（1）PTAしんぶんの発行

「子どものしあわせを願う親と先生のひろば」をスローガンに、全日私幼連PTAしんぶんを発行し、幼児教育や幼児の発育・子育てに役立つ情報を掲載した。年間11回発行し、4月号は加盟園の全園児に配布を行った。著名な方々の子育て体験や、子育てに役立つ特集、学識者の連載企画、全国の園長等が執筆する「育ての心」「ふれあい」等のコラムを掲載した。
また、来年度9月号には特別号として、タブロイド版8ページ形態で全園児配布を予定しており、小委員会を発足して内容の検討をすすめている。

（2）賛助会員（園児の保護者等）の加入促進

4月号の全園児配布や内容の充実化を通じ、積極的に働きかけて、賛助会員の加入促進に努めた。

（3）私幼時報の発行

全国の私立幼稚園設置者・園長を対象に本財団の機関誌『私幼時報』を年12回発行した。各種会議・研修内容の報告をはじめ、政府予算概要、地区教研大会概要、幼児教育実践学会での口頭発表・ポスター発表概要、免許状更新講習一覧表、（公財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構・発達保育実践政策学センター（Cedep）共催シンポジウム概要等の掲載、情報提供を行った。

（4）ホームページを活用した広報活動

ホームページを活用して、幼児教育に携わる者、子育て中の保護者、設置者・園長に向けて、子育ての大切さや尊さを訴えていくとともに、幼児教育に関わる必要な情報提供のさらなる充実を図った。

（5）調査の実施

幼稚園・認定こども園の人材確保状況についての調査活動を検討し、経営委員会との連携も含め、次年度に申し送りとした。

（6）幼児教育の発展に寄与する絵本の顕彰

第10回ようちえん絵本大賞は、「新しい絵本をみつけよう」をテーマに、いろいろなジャンルから、“子どもに読み聞かせたい絵本”、“お父さん・お母さんに読んでほしい絵本”を選考の基準として、過去おおむね5年以内に出版された絵本の中から調査広報委員会が選考を行った。その結果、特別賞4作品を含む16冊の絵本が第10回ようちえん絵本大賞に選ばれた。
また、第10回開催を記念して、「私のベストスリー」と題して、審査員である調査広報委員より3冊ずつ心に残る絵本の推薦を行なった。
各受賞作品は平成31年度PTAしんぶん9月号にて発表を予定している。

（7）こどもがまんなかPROJECT推進のための広報活動

PTAしんぶん、私幼時報、ホームページ等を通じて、こどもがまんなかPROJECTの活動内容の報告やイベント・発刊物告知を行い、こどもがまんなかPROJECT推進のための広報活動を行った。
また、こどもがまんなかPROJECTと協同し、冊子『未来を生きる子どもたちのために－幼児教育をもっと豊かに－』を刊行し、加盟園に無償で配布を行った。

4、幼児教育における国際交流等に関する事業

平成30年10月20日に開催された(公財)全日本私立幼稚園幼児教育研究機構・東京大学発達保育実践政策学センター（Cedep）合同シンポジウム「市民としての子どもを考える教育の可能性－スウェーデンにおけるレッジョ・インスパイアの幼児教育に注目して－」に、役員等を派遣した。また、昨年度行われた東京大学発達保育実践政策学センター共催シンポジウム「東アジアの保育・幼児教育改革－現職研修と評価を通じた保育者の専門性向上－」の報告を私幼時報に掲載した。

5、本財団の組織・運営に関する事項

各都道府県団体と連携を図りながら上記の事業に取組み、成果を得られた。

附属明細書

平成30年度事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第34条第3項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。