1、幼児教育にかかわる者の資質向上に関する事業

（1）平成30・31年度「教育研究課題」の検討・作成ならびに研修俯瞰図の周知

平成30・31年度「教育研究課題」の検討・作成を行った。あわせて「保育者としての資質向上研修俯瞰図」の内容について周知した。

（2）幼稚園・認定こども園における学校評価の充実に向けた事業の企画・検討

昨年度に引き続き、文部科学省委託事業「平成29年度　幼児期の教育内容等深化・充実調査研究」について企画・検討し、実施した。今年度より「公開保育を活用した幼児教育の質向上システム」の名称をECEQ（Early Childhood Education Quality System）とし、本システムの更なる普及を図った。

• ECEQコーディネーター養成講座・フォローアップ研修の企画・実施
  今年度のECEQコーディネーター養成講座では全国から約43名が参加した。講座I・IIとして平成29年6月27日に東京・砂防会館において岡健大妻女子大学教授による講義を実施、また翌日28日には東京・武蔵野東第二幼稚園で公開保育を実施した。平成30年2月14日には東京・アルカディア市ヶ谷において養成講座IIIを開催した。なお、本年度より2年間の養成とし、2年間の内に自園においてECEQを実施することを必須要件とした。
  また今年度は、平成25年度～平成28年度の公開保育コーディネーター認定者を対象に、ECEQコーディネーター更新講習を北海道、宮城県、東京都、大阪府、福岡県の5地区にて開催した。223人が履修し、本講習の履修者には「ECEQコーディネーター認定証」を授与した。
• 評価者の育成
  認定こども園の第三者評価に対応して、評価者の育成を行った。
• 公開保育を活用した幼児教育の質向上システム（ECEQ）の概要を示したリーフレット「ECEQ PASSPORT」を作成した。平成29年7月に完成し、同年7月～9月にかけ、加盟園約8,000園に対し配布した。

（3）免許状更新講習等についての企画・検討

• 文部科学大臣の認定を受け、平成29年度は全国で、講習（必修27講習、選択必修27講習、選択120講習）を実施。延べ人数15,862人が受講した。
• 本財団独自事業として、7月23日・24日、12月16・17日の2回、東京都千代田区において免許状更新講習必修講習および選択必修講習を開催した。
• 教育職員免許法施行規則等の一部改正により平成28年4月より新たに追加された「選択必修領域」について、カリキュラムの検討を行い都道府県ならびに受講者への周知を行った。

（4）「幼児教育実践学会」の実施

「第8回幼児教育実践学会」を平成29年8月18日・19日に北海道札幌市にて開催した。1日目を道新ホール、2日目を札幌大谷大学にて実施し、全国から約700名の参加を得た。基調講演は、島根大学大学院教授・肥後功一氏を講師に迎え、「これからの幼児教育に求められていること－幼稚園教育要領・学習指導要領の改訂を踏まえて－」をテーマに行われた。続く全体研修では、「保育を語り、保育を伝える～ポートフォリオなど写真を使うことの可能性を探る～」をテーマに、保育のデザイン研究所研究員・相馬靖明氏を講師に迎え、また事例提供者として北海道・白石幼稚園より小野寺由紀氏・谷口綾乃氏、神奈川県・西鎌倉幼稚園より佐藤典子氏、京都府・泉山幼稚園より荻野和美氏が登壇し、パネルディスカッションを行った。2日目は、午前の口頭発表I、午後の口頭発表IIそれぞれ11発表が行われ、また昼食の時間と並行して、39のポスター発表が行われた。

（5）全国研究研修の推進

①全国研究研修担当者会議の開催

1月18日・19日の両日、京都府京都市・京都ガーデンパレスにおいて、「平成29年度全国研究研修担当者会議」を開催し、全国から都道府県研究研修担当者等あわせて約114名の先生方が出席した。1日目は「研究研修委員会の取り組みについて」を（公財）全日私幼研究機構の宮下友美惠研究研修委員長から報告を行った。続いて「幼児教育の質の評価」をテーマに東京学芸大学教授・岩立京子氏が講演を行った。続いて、「砂場研究について」をテーマに武蔵野大学准教授・箕輪潤子氏、大阪教育大学准教授・中橋美穂氏、全日私幼研究機構研究研修委員会縦断研究チーム座長・東　重満氏、全日私幼研究機構研究研修委員会縦断研究チーム平林　祥氏が登壇し、講演・グループワークを行った。
2日目は「幼児教育の質向上をめざした取り組みについて」をテーマに、パネラーに、（公財）全日私幼研究機構の加藤篤彦研究研修副委員長、川原恒太郎研究研修副委員長、安達譲研究研修委員会専門委員を迎え、また宮下友美惠研究研修委員長をコーディネーターにパネルディスカッションが行われた。

②地区教育研修大会の実施

北海道地区＝7月31日・8月1日（北海道・札幌市）
札幌ブロック：9月29日・30日（札幌市）
　道央ブロック：8月26日、9月30日、10月6日（小樽市・北広島市・岩見沢市）
　道南ブロック：8月5日、9月9日、10月7日（室蘭市・苫小牧市・函館市）
　道東ブロック：9月30日（網走市）
　道北ブロック：10月7日（旭川市）
東北地区＝9月1日・2日（宮城県・多賀城市）
関東地区・神奈川地区＝8月8日・9日（新潟県・新潟市）
東京地区＝7月24日・25日（東京都・千代田区）
東海・北陸地区＝7月27日・28日（福井県・福井市）
近畿地区・大阪地区＝7月28日・29日（京都府・京都市）
中国地区＝8月21日・22日（島根県・松江市）
四国地区＝8月3日・4日（愛媛県・今治市）
九州地区＝7月31日・8月1日（福岡県・福岡市）

③地方の教育研修体制のサポート

各地域における教育研修体制のサポートについて検討を行い、各都道府県における研修会に対しての助成事業を行った。

④園長・リーダー研修の実施

全国の幼稚園・認定こども園の園長等を対象とした研修について、教育のリーダーとして必要な研修内容等について検討を行い、「教育・保育を創る」「マネジメントを構築する」「同僚性を高め保護者・地域・社会・行政と連携する」の3つの課題を中心にカリキュラム案を作成し、11月22日・23日の2日間東京大学・福武ホールラーニングシアターにて「平成29年度園長・リーダー研修会」を開催した。全国から約130名の参加者を得た。
1日目は、まず（公財）全日私幼研究機構安家周一副理事長が「園長・リーダーの学びとは」をテーマに講義を行った。次に、東京大学大学院教授・秋田喜代美氏が「教育課程の編成と見直しについて：幼稚園教育要領の改訂をふまえて」をテーマに講義を行った。続いて、「連携するための園の組織づくり」をテーマに、大妻女子大学教授・岡健氏が講義を行った。
2日目は、まず山梨大学大学院教授・加藤繁美氏を迎え、「質の高い保育を生みだすリーダーシップ1）2）」をテーマに講義・グループワークを行った。続いて、龍谷大学教授・白石正久氏を講師に、「発達の道すじと指導の視点」をテーマに講義を行った。2日間の最後として文部科学省初等中等教育局幼児教育課子育て支援指導官・本田史子氏を迎え「日本の幼児教育の現在と未来」をテーマに講演を行った。

⑤3歳未満児の発達と保育についての研修会の企画・実施

各地区（各県）において乳児期の育ちを支える研修の充実や保育者の育成に取り組んだ。また、3歳未満児の研修を全国で進めるべき、テキストの作成について検討を行った。

⑥幼稚園教育要領の改訂に関する研修の推進

幼稚園教育要領の改訂に関する研修を企画・実施するとともに、各地区（各県）で開催する研修会をサポートした。

（6）「研修ハンドブック」の改訂及び活用周知

幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂や幼稚園・認定こども園における学校評価やキャリアパス等に伴い「研修ハンドブック」の改訂を行った。平成30年2月に「改訂新版研修ハンドブック」を発刊し、周知を行った。また、研修スタンプ発行のルールについて検討した。

（7）優秀教員表彰者制度の実施

本財団「優秀教員表彰者」制度の要項等に従い表彰者を8人選定し、第8回幼児教育実践学会（8月18日）において表彰式を行った。

2、幼児教育に関する調査及び研究

（1）乳幼児の育ちを支える家庭教育と地域の教育の支援事業の研究

家庭や地域の教育機能が低下している現状を踏まえ、幼稚園が行う家庭や地域への教育機能支援についての研究を行った。

（2）乳幼児期の教育環境のあり方の研究

幼稚園の環境として砂場に焦点を当て、遊びの中での行動や人間関係、言葉の発達などについて調査し、子どもの育ちの視覚化を行った。第8回幼児教育実践学会では口頭発表として「砂遊び研究の中間報告」を行った。

（3）幼児教育実践事例研究

各都道府県、各地区等で研究されている実践事例について、幼児教育実践学会において口頭発表ならびにポスター発表で研究発表を行い、その内容を私幼時報に掲載した。

（4）幼稚園におけるカリキュラム・マネジメントの研究

幼稚園において社会に開かれた教育課程を編成し、実施・評価・改善をしていく、カリキュラム・マネジメントについての研究を行った。

（5）5歳児が幼稚園にいることの意味を考える

従来からの継続課題「5歳児が幼稚園にいることの意味を考える」についての実践研究にあたっては、幼稚園教育要領の改訂を踏まえ、幼児期の終わりまでに育ってほしい幼児の具体的な姿を捉えながら、幼児教育の在り方や小学校教育との接続について建言できる研究としても取り組んだ。

（6）幼稚園におけるインクルーシブ教育システムの充実に関する調査研究

「障害者差別解消法」の施行にともない、関係機関と協力して調査研究をすすめ、インクルーシブ教育にむけての啓発や個別の合理的配慮の充実など保育の質の向上に努めた。なお、第8回幼児教育実践学会では財団指定テーマとして「インクルーシブ教育」についての発表を募り、インクルーシブ教育に関する発表を行った。

（7）学校評価

ECEQを推進することで、私立幼稚園における学校評価（自己評価及び学校関係者評価）の充実を図った。また、認定こども園における公開保育を活用した第三者評価を試行し、平成29年度は、千葉県、高知県、福岡県、宮崎県の認定こども園4園において実施した。

3、家庭・地域における幼児期の教育力向上への支援と広報活動

（1）PTAしんぶんの発行

「子どものしあわせを願う親と先生のひろば」をスローガンに、全日私幼連PTAしんぶんを年11回発行した。4月号を全園児に配布、また、0～2歳児に関する連載をスタートさせるなど、より多くの方に購読いただけるよう、内容の充実に努めた。また、『PTAしんぶん』のロゴデザインを平成29年6月号より変更し、平成29年10月号からは1面掲載のキャッチコピーを『子どものしあわせを願う親と先生のひろば』から『人生のスタートに良質な教育を』へ変更するなど読みやすさを追求し紙面のリニューアル作業を進めた。
さらに今年度より広報委員会での取材、執筆活動も行った。平成29年9月号1面の私の子育てにおいては、7月19日（水）に北斗晶氏に取材を行い、原稿を執筆した。同様に11月号には9月21日（木）に取材、執筆を行ったお笑い芸人・はなわ氏の記事を掲載、平成30年3月号には2月13日（火）に取材、執筆を行ったテレビ朝日アナウンサー・堂真理子氏の記事を掲載した。

（2）賛助会員の加入促進

4月号の全園児配布や内容の充実化を通じ、各都道府県団体で50％の加入率を目標とし賛助会員の加入促進に努めた。

（3）私幼時報の発行

全国の私立幼稚園設置者・園長を対象に本財団の機関誌『私幼時報』を年12回発行した。各種会議・研修内容の報告をはじめ、政府予算概要、地区教研大会概要、幼児教育実践学会での口頭発表・ポスター発表概要、免許状更新講習一覧表、発達保育実践政策学センター公開シンポジウム概要等の掲載、情報提供を行った。

（4）ホームページを活用した広報活動

ホームページを活用して、幼児教育に携わる者、子育て中の保護者、設置者・園長に向けて、子育ての大切さや尊さを訴えていくとともに、幼児教育に関わる必要な情報提供のさらなる充実を図った。

（5）調査の実施

幼稚園・認定こども園の人材確保状況についての調査活動を検討。経営委員会との連携も含め、次年度に申し送りとした。

（6）幼児教育の発展に寄与する絵本の顕彰

第9回ようちえん絵本大賞は、「新しい絵本をみつけよう」をテーマに、いろいろなジャンルから、“子どもに読み聞かせたい絵本”、“お父さん・お母さんに読んでほしい絵本”を選考の基準として、過去おおむね5年以内に出版された絵本の中から調査広報委員会が選考を行った。その結果、特別賞4作品を含む14冊の絵本が第9回ようちえん絵本大賞に選ばれた。
【（公財）全日私幼研究機構理事長賞】あかいふうせん（出版ワークス）／【調査広報委員長賞】くいしんぼうのクジラ（あかね書房）、ねぇ、しってる？（岩崎書店）／【こどもがまんなかPROJECT賞】やもじろうとはりきち（佼成出版社）／おかあさんはね（マイクロマガジン社）、カレーライス（福音館書店）、やきそばばんばん（あかね書房）、クネクネさんのいちにちきょうはパーティーのひ（福音館書店）、バナナじけん（BL出版）、でんしゃがきた（偕成社）、パパはわるものチャンピオン（岩崎書店）、やきざかなの　のろい（ポプラ社）、きみのいたばしょ（NORTH VILLAGE）、パンダ　おやこたいそう（講談社）

（7）こどもがまんなかPROJECT推進のための広報活動

PTAしんぶん、私幼時報、ホームページ等を通じて、こどもがまんなかPROJECTの活動内容の報告やイベント・発刊物告知を行い、こどもがまんなかPROJECT推進のための広報活動を行った。

4、幼児教育における国際交流等に関する事業

平成30年1月28日に開催された（公財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構・東京大学発達保育実践政策学センター（Cedep）共催シンポジウム「東アジアの保育・幼児教育改革～現職研修と評価を通じた保育者の専門性向上～」に共催し、役員等を派遣した。また、昨年度行われた東京大学発達保育実践政策学センター公開シンポジウム「乳児期からの縦断研究：幸せな人生のために何が必要か」の報告を私幼時報に毎月掲載した。

5、本財団の組織・運営に関する事項

（1）各都道府県団体との連携強化

附属明細書

平成29年度事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第34条第3項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。