1、幼児教育にかかわる者の資質向上に関する事業

（1）平成28・29年度「教育研究課題」ならびに研修俯瞰図の周知

平成28・29年度「教育研究課題」ならびに「保育者としての資質向上研修俯瞰図」の内容について周知した。

（2）幼稚園・認定こども園における学校評価の充実に向けた事業の企画・検討

昨年度に引き続き、文部科学省委託事業「平成28年度　幼児期の教育内容等深化・充実調査研究」について企画・検討を行い、公開保育を実施し、外部の視点を導入することで自園の良さや課題を見つける支援者を養成すべく「公開保育コーディネーター養成講座」を企画実施した。
今年度の受講者は全国から約49名。事前講義として平成28年6月3日に東京・砂防会館において岡健大妻女子大学教授による講義を行った。公開保育、保育後振り返り、ワークショップについては各地区で取り組み、平成29年2月15日に東京都千代田区において養成講座を開催し全過程を終了した。
また、平成25年度～平成27年度の受講者を対象として、フォローアップ研修を企画した。平成28年8月18日、東京・東京家政大学において、平成29年2月20日、東京・私学会館において開催し、コーディネーターとしての質の担保と更なるスキルアップを図った。

北海道地区＝〔公開保育〕10月28日（北海道・ふしこ幼稚園）、
〔ワークショップ〕11月11日（北海道・ふしこ幼稚園）

東北地区＝〔公開保育〕8月19日（福島県・福島わかば幼稚園）、
〔ワークショップ〕8月20日（福島県・福島県文化センター）

関東地区＝〔公開保育〕8月24日（埼玉県・大成幼稚園）、
〔ワークショップ〕9月30日（埼玉県・大成幼稚園）

神奈川地区＝〔公開保育〕11月5日（神奈川県・鴨居幼稚園）、
〔ワークショップ〕11月8日（神奈川県・鴨居幼稚園）

東京地区＝〔公開保育〕12月3日（東京都・鶯谷さくら幼稚園）、
〔ワークショップ〕12月20日（東京都・鶯谷さくら幼稚園）

東海北陸地区＝〔公開保育〕10月21日（富山県・堀川幼稚園）、
〔ワークショップ〕11月5日（富山県・堀川幼稚園）

近畿・大阪地区＝〔公開保育〕7月29日（和歌山・名草幼稚園）、
〔ワークショップ〕8月19日（和歌山・名草幼稚園）

中国地区＝〔公開保育〕8月23日（山口県・深川幼稚園／真珠幼稚園）、
〔ワークショップ〕11月8日（山口県・山口県私立幼稚園協会）

四国地区＝〔公開保育〕平成29年1月25日（山口県・恩田幼稚園）、
〔ワークショップ〕1月25日（山口県・恩田幼稚園）

九州地区＝〔公開保育〕平成29年1月21日（佐賀県・にじのはねこども園）、
〔ワークショップ〕平成29年2月27日（佐賀県・にじのはねこども園）

（3）免許状更新講習等についての企画・検討

• 文部科学大臣の認定を受け、平成28年度は全国で、133講習（必修24講習、選択必修24講習、選択85講習）を実施。延べ人数12,719人が受講した。
• 本財団独自事業として、7月16日・17日、12月24・25日の2回、東京都千代田区において免許状更新講習必修講習および選択必修講習を開催した。
• 教育職員免許法施行規則等の一部改正により平成28年4月より新たに追加された「選択必修領域」について、カリキュラムの検討を行い都道府県ならびに受講者への周知を行った。

（4）「幼児教育実践学会」の実施

「第7回幼児教育実践学会」を平成28年8月18日・19日に東京都板橋区・東京家政大学において開催。全国から約500名の参加を得た。基調講演は、國學院大學教授・神長美津子氏を講師に迎え、「幼稚園教育要領改訂の方向を見据えて」をテーマに行われた。続くシンポジウムでは、「教育・保育の質を高める園内研修」をテーマに、共立女子大学准教授・田代幸代氏を講師に迎え、事例提供者として東京都・東京学芸大学附属幼稚園小金井園舎より中野圭祐氏、神奈川県・林間のぞみ幼稚園より坂井祐史氏、東京都・調布星美幼稚園より深津あゆみ氏、コーディネーターとして安達譲（公財）全日私幼研究機構研究研修専門委員が行った。2日目は、午前の口頭発表I、午後の口頭発表IIそれぞれ10発表が行われた。また昼食の時間と並行して、41のポスター発表が行われた。

（5）全国研究研修の推進

①全国研究研修担当者会議の開催

1月19日・20日の両日、京都府京都市・京都ガーデンパレスにおいて、「平成28年度全国研究研修担当者会議」を開催し、全国から都道府県研究研修担当者等あわせて約110名の先生方が出席した。1日目は「研究研修委員会の取組」について宮下友美惠・研究研修委員長から報告を行った。続いて「新幼稚園教育要領について」をテーマに文部科学省初等中等教育局視察官の湯川秀樹氏が講演を行った。 引き続き文部科学省初等中等教育局視察官の湯川秀樹氏を講師とし、参加者間でグループワークを行った。その後、地区ごとに分かれグループディスカッションを行った。2日目は「幼児教育の根幹になる学力観について」をテーマに田中雅道・（公財）全日私幼研究機構理事長による講演が行われた。

②地区教育研修大会の実施

北海道地区＝8月1日・2日（北海道・札幌市）
札幌ブロック：10月28日、29日（札幌市）
　道央ブロック：8月27日（石狩市）
　道南ブロック：10月8日（函館市・北斗市・七飯町）
　道東ブロック：9月24日（釧路市）
　道北ブロック：10月1日（稚内市）
東北地区＝8月19日・20日（福島県・福島市、伊達市）
関東地区・神奈川地区＝8月23日・24日（埼玉県・さいたま市）
東京地区＝7月16日・17日（東京都・千代田区、渋谷区）
東海・北陸地区＝7月28日・29日（三重県・四日市市）
近畿地区・大阪地区＝7月28日・29日（和歌山県・和歌山市）
中国地区＝8月22日・23日（山口県・長門市）
四国地区＝8月4日・5日（高知県・高知市）
九州地区＝8月4日・5日（佐賀県・佐賀市）

③地方の教育研修体制のサポート

各地域における教育研修体制のサポートについて検討を行い、各都道府県における研修会に対しての助成事業を行った。

④園長・リーダー研修の実施

全国の幼稚園・認定こども園の園長等を対象とした研修について、教育のリーダーとして必要な研修内容等について検討を行い、「教育・保育を創る」「マネジメントを構築する」「同僚性を高め保護者・地域・社会・行政と連携する」の3つの課題を中心にカリキュラム案を作成した。
11月25日・26日・27日の3 日間、「園長・リーダー研修会」を開催し、全国から約90名の参加を得た。
1日目は東京都・東京大学福武ホールを会場に、（公財）全日私幼研究機構田中雅道理事長が「今、園長・リーダーに必要なこと」をテーマに講義を行った。次に、東京大学大学院秋田喜代美教授が「園長・主任のリーダーシップを考える」をテーマに講義を行った。続いて、「今日的な教育・保育の課題とは」をテーマに、聖徳大学小田豊教授と（公財）全日私幼研究機構田中雅道理事長による対談を行った。1日目の最後は、聖徳大学小田豊教授が「幼稚園教育要領の変遷から考える」をテーマに講義を行った。
2日目は東京都・武蔵野大学へ会場を移し、講師に一般社団法人日本体験学習研究所の杉山郁子氏、林芳孝氏を迎え、「人間関係づくり／ワークショップを中心にして1）2）」をテーマにグループワークを行った。続いて、大妻女子大学岡健教授を講師に、（公財）全日私幼研究機構黒田秀樹研究研修専門委員をコーディネーターに、「保育を語る力×保育を語る視点／グループワークを中心にして」、「保育を語る力×保育を語る視点／写真レポートをもとに」の講義とグループワークを行った。
3日目は東京都・武蔵野大学を会場に、社会保険労務士法人人材総研より社会保険労務士の安岡知子氏を講師に迎え「園長・リーダーのための人財マネジメント～教育・保育の質を担保し続けるたに～」の講義を行った。続いて全日私幼連経営委員会が「より進歩した職場環境を作り上げるために」をテーマとし、グループワークを行った。最後に、3日間の研修の締めくくりとして文部科学省初等中等教育局長藤原誠氏を講師に迎え「初等中等教育の動向と幼児教育の充実」をテーマに講義を行った。

（6）0～2歳児の発達と保育についての研修会の企画

各地区において乳児期の育ちを支える研修の充実や保育者の育成を目的とした研修会の企画に取り組んだ。

（7）「研修ハンドブック」の活用周知

「保育者としての資質向上研修俯瞰図」の改訂に伴い、「新版・研修ハンドブック」の周知・活用を図った。

（8）優秀教員表彰者制度の実施

本財団「優秀教員表彰者」制度の要項等に従い表彰者を8人選定し、第7回幼児教育実践学会（8月18日）において表彰式を行なった。

（9）「いのちを大切にする日」への取組

命の貴さに向き合うなかで命あることに感謝すると共に、3月11日の出来事に思いを寄せる日を制定し各地域・各園での取組を奨励した。

2、幼児教育に関する調査及び研究

（1）乳幼児を対象とする家庭教育支援事業の研究

乳児を含めた小学校入学前の子どもの育ちにとって、本当に必要な環境とは何かについて研究を行った。

（2）乳幼児の育ちを支える地域の教育支援事業の研究

地域の教育機能が低下している現状を踏まえ、幼稚園が行う地域の教育機能支援についての研究を行った。

（3）乳幼児期の子育ち環境のあり方の研究

幼稚園の環境として砂場に焦点を当て、遊びの中での行動や人間関係、言葉の発達などについて調査し、子どもの育ちの視覚化を行った。

（4）幼児教育実践事例研究

各都道府県、各地区等で研究されている実践事例について、幼児教育実践学会において口頭発表ならびにポスター発表で研究発表を行い、その研究発表概要を私幼時報に掲載した。

（5）5歳児が幼稚園にいることの意味を考える

「5歳児が最年長であるがゆえに育つこと」についての実践研究にあたっては、幼稚園教育要領の改定の時期を踏まえ、幼児期の終わりまでに育ってほしい幼児の具体的な姿として建言できる研究としても取り組んだ。

（6）幼稚園教育の改善・充実調査研究委託事業

幼稚園における喫緊の課題である「乳児の育ちと保育の在り方」「行政と連携した幼児教育の質向上・評価」についての調査研究を公募・選考し委託事業の実施について検討を行った。

（7）幼稚園におけるインクルーシブ教育システムの充実に関する調査研究

「障害差別解消法」の施行に伴い、関連機関と協力して調査研究を進め、インクルーシブ教育にむけての啓発や個別の合理的配慮の充実など保育の質の向上に努めたい。

（8）学校評価

本財団が指向する公開保育を活用した幼児教育の質の向上システムの構築と公開保育コーディネーター養成の取組を推進することで、私立幼稚園における学校評価の充実を図った。公開保育を活用した幼児教育の質の向上システムの効果を追跡アンケート調査によって検証した。認定こども園の第三者評価については、「幼稚園・幼保連携型認定こども園における評価実施試行例」を用いて、神奈川県、山口県、佐賀県の認定こども園3園において実施した。

（9）東日本大震災への対応

本財団で企画・制作した記録映像を用いて、東日本大震災で被災された私立幼稚園の復興への取組を各地区の研修会等で取り上げた。また、本財団機関誌「私幼時報」にて東日本大震災の特集を組み、震災に対する意識の向上に努めた。

3、家庭・地域における幼児期の教育力向上への支援と広報活動

（1）PTAしんぶんの発行

「子どものしあわせを願う親と先生のひろば」をスローガンにPTAしんぶんを発行し、幼児教育や幼児の発育・子育てに役立つ情報等を掲載した。年間11回発行、4月号は全国の私立幼稚園全園児に対して配付を行った。著名な方々の子育て体験や幼稚園体験、学識経験者の連載企画、子育てのヒント、全国の園長等が執筆する「育ての心」「ふれあい」などのコラムを掲載した。

（2）賛助会員の加入促進

PTAしんぶん4月号を全園児に配付する等、積極的に働きかけて、賛助会員の加入促進に努めた。

（3）私幼時報の発行

全国の私立幼稚園設置者・園長を対象に本財団の機関誌「私幼時報」を発行し、幼児教育振興法、政府予算概要、乳幼児保育実践政策学セミナー報告、地区教研大会等の研修大会の内容、免許状更新講習一覧、第7回幼児教育実践学会の口頭発表・ポスター発表の概要等を掲載して情報提供を行った。

（4）ホームページを活用した広報活動

ホームページを活用して、幼児教育に携わる者、子育て中の保護者などに向けて、子育ての大切さや尊さを訴えていくとともに、幼児教育に関わる必要な情報提供の更なる充実を図った。

（5）調査の実施

昨年度に実施した「現代の子どもの生活実態調査」の集計結果を分析し、PTAしんぶん5月号、私幼時報10月号、ホームページへの掲載を行い、広報啓発活動に努めた。また、第7回幼児教育実践学会にて当調査結果のポスター発表を行った。

（6）幼児教育の発展に寄与する絵本の顕彰

第8回ようちえん絵本大賞は、「新しい絵本をみつけよう」をテーマに、いろいろなジャンルから、“子どもに読み聞かせたい絵本”、“お父さん・お母さんに呼んでほしい・お勧めしたい絵本”を選考の基準として、最近出版された絵本の中から調査広報委員会が選考を行った。その結果、特別賞3作品を含む15冊の絵本が第8回ようちえん絵本大賞に選ばれた。
【（公財）全日私幼研究機構理事長賞】ちがうねん（クレヨンハウス）、【調査広報委員長賞】いしゃがよい（福音館書店）、【こどもがまんなかPROJECT賞】きょうはそらにまるいつき（偕成社）、もうぬげない（ブロンズ新社）、ごはん（福音館書店）、よるのかえりみち（偕成社）、ママがおばけになっちゃった！（講談社）、まって（あすなろ書房）、おひめさまはねむりたくないけれど（そうえん社）、とんでもない（アリス館）、ぺんぎんたいそう（福音館書店）、絵巻じたて　ひろがるえほん　かわ（福音館書店）、でてくる　でてくる（ひかりのくに）、どっちもね（絵本館）、ドングリ・ドングラ（くもん出版）

（7）こどもがまんなかPROJECT推進のための広報活動

PTAしんぶん、私幼時報、ホームページ等において、「こどもがまんなかPROJECT」にかかる記事の掲載や告知を行うなどして、こどもがまんなかPROJECT推進のための広報活動を行った。

4、幼児教育における国際交流等に関する事業

平成29年3月12日に開催された東京大学発達保育実践政策学センター（Cedep）公開シンポジウム「乳幼児期からの縦断研究　幸せな人生のために何が必要か」に共催し、役員等を派遣した。また、昨年度行われた東京大学乳幼児保育実践政策学セミナー「園におけるリーダーシップ：東アジアの改革動向」の報告を私幼時報に毎月掲載した。

5、本財団の組織・運営に関する事項

（1）各都道府県団体との連携強化

各都道府県団体と連携を図りながら上記の事業に取組み、成果を得られた。

附属明細書

平成28年度事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第34条第3項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。