各種教育機関、ご家庭と手を携え、生涯の基盤を担う「幼児教育」の質の向上と子どもの育ちを支えます。

一般財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構

事業報告

一般財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構

平成22年度

会議の開催

(1)理事会
第14回理事会 平成22年 5月7日 東京・私学会館 (出席者17人)
第15回理事会 6月28日 東京・私学会館 (出席者15人)
第16回理事会 6月28日 東京・私学会館 (出席者16人)
第17回理事会 12月1日 東京・私学会館 (出席者15人)
第18回理事会 平成23年 3月10日 東京・私学会館 (出席者15人)
(2)評議員会
第12回評議員会 平成22年 5月6日 東京・私学会館 (出席者44人)
第13回評議員会 6月15日 東京・私学会館 (出席者42人)
第14回評議員会 11月30日 東京・グランドヒル市ヶ谷 (出席者34人)
第15回評議員会 平成23年 3月10日 東京・東京・私学会館 (出席者44人)
(3)監査会
  平成22年 4月30日 東京・全日私幼連会議室 (出席者5人)
11月4日 東京・全日私幼連会議室 (出席者5人)

(1)幼児教育にかかわる者の資質向上に関する事業

幼児教育における学校評価の完全実施に向けた事業の企画・検討

  • 平成22年度「全国研究研修担当者会議(平成23年1月20・21日/京都府)」にて、シンポジウム(タイトル:「保育実践における子どものみとりと評価」について)を行い意見・情報交換を行なった。
  • 文部科学省委託「幼稚園における学校評価の推進の在り方」の受託・交付決定を得、検討協議を重ね、「私立幼稚園の学校評価における第三者評価調査」報告書を作成し、関係各所に配布した。(本財団ホームページに掲載した)

教員免許更新制の導入に伴う、免許状更新講習等についての企画・検討・実施

  • 文部科学大臣の認定を受け、平成22年度免許状更新講習を「全国81ヵ所」で開催し、4,032人が受講した。(別紙参照:開催地、講習の期間等)
  • 本財団独自事業として「全国3ヵ所(盛岡市、千代田区、宮崎市)」で免許状更新講習必修講習を開催した。
  • 免許状更新講習必修カリキュラムの作成及びプログラム化について検討協議を行なった。
  • 平成22年度「免許状更新講習」事業委託費の補助体制を整え、各都道府県団体へ事業委託費の補助を行なった。

「幼児教育実践学会」設立の企画・検討・実施

平成22年8月21日(土)・22日(日)、東京都・東京家政大学板橋キャンパスを会場に全国から約250人の参加者を得て、第1回「幼児教育実践学会」を開催。学会初日は開会式の後、本財団「平成21年度優秀教員表彰」の表彰式が行われました。続いて、基調講演(園内研修I)「園内研修を考える」を演題に、秋田喜代美・東京大学大学院教授が講演を行った。また、学会企画シンポジウム「新システムにおける保育の在り方を考える」を演題に、パネリスト:岡健・大妻女子大学准教授、片山喜章・もみの木台保育園長、宮下友美恵・静岡豊田幼稚園長、コーディネーター:安家周一・(財)全日私幼研究機構副理事長。2日目は、口頭発表A(園内研修II)「日々の保育実践から組み立てる園内研修/実践&アイデア編」を演題に、発表者:せんりひじり幼稚園が発表を行った。続いて、ポスター発表6発表(北海道2、福島県、神奈川県、兵庫県、福岡県)、口頭発表12発表(北海道、埼玉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県2、京都府、大阪府2、広島県、福岡県)が行われた。

全国研究研修担当者会議の実施

平成23年1月20日(木)・21日(金)の両日、京都府・京都ガーデンパレスを会場に110人の都道府県教育研究担当者らの参加を得て開催。研修会初日は開会式の後、報告I「幼児教育の現況報告(幼保一体化など)」について、田中雅道・(財)全日私幼研究機構理事長が報告を行った。続いて、シンポジウム「保育実践における子どものみとりと評価について」を演題に、パネリスト:岡健・大妻女子大学准教授、鈴木眞廣・(社)全国私立保育園連盟保育子育て総合研究機構研究企画委員会副委員長、和光保育園長、安逹譲・(財)全日私幼研究機構研究研修協力委員、コーディネーター:安家周一・(財)全日私幼研究機構副理事長。また、報告II「第2回幼児教育実践学会に向けて"園内研修の充実に向けて"-実践研究の実際/保育臨床の視点から-」を演題に、事例報告者:黒田秀樹・きらきら星幼稚園、指定討論者:岡健・大妻女子大学准教授、亀ヶ谷忠宏・(財)全日私幼研究機構研究研修協力委員、コーディネーター:宮下友美恵・(財)全日私幼研究機構研究研修副委員長。続いて、グループディスカッションとして「研究研修の課題」等について、地区ごとにグループディスカッションを行った。2日目は、講演「学力を育てるについて」を演題に、志水宏吉・大阪大学大学院教授が講演を行った。続いて、報告III「研究研修の課題について」を演題に、東重満・(財)全日私幼研究機構研究研修委員長が報告を行った。

平成22年度地区教研大会の開催

北海道地区=8月2日・3日(北海道・札幌市)
札幌ブロック:10月1日・2日(札幌市)
道央ブロック:8月28日(江別市)
道南ブロック:10月9日(登別市)
道北ブロック:10月2日(深川市)
道東ブロック:10月3日(釧路市)

東北地区=10月22日・23日(宮城県・仙台市)
関東地区・神奈川地区=8月17日・18日(千葉県・千葉市)
東京地区=7月21日・22日(東京都・千代田区)
東海・北陸地区=7月29日・30日(静岡県・浜松市)
近畿地区・大阪地区=8月25日・26日(大阪府・大阪市)
中国地区=8月23日・24日(広島県・広島市)
四国地区=8月4日・5日(香川県・高松市)
九州地区=8月19日・20日(長崎県・長崎市)

「研修ハンドブック」の活用周知・頒布

幼稚園における学校評価に伴い、各教員の研修履歴等を残せるよう「研修ハンドブック」の周知・活用を行った(累計8刷、部数66,000)

優秀教員表彰者制度の実施

本財団「優秀教員表彰」制度の要綱等に従い表彰者を4名選定した。

(2)幼児教育に関する調査研究

幼児教育実践事例研究

「5歳児研究」を中心に、第1回幼児教育実践学会にて研究発表を行った。

(3)幼児教育の発展ならびに家庭・地域における教育力の向上に関する広報活動

幼児教育の発展に寄与する絵本の顕彰

  • 平成21年度「ようちえん絵本大賞-全国の私立幼稚園の先生が選んだ絵本」/私幼時報において大賞、準大賞に選ばれた絵本の公表を行なった。また、平成22年5月26日、東京・私学会館において平成21年度に実施した「ようちえん絵本大賞-全国の私立幼稚園の先生が選んだ絵本」の表彰式を行ない、受賞した絵本の出版社の方にご出席いただいた。
  • 「第2回ようちえん絵本大賞-全国の私立幼稚園のお父さん・お母さんが選んだ絵本」の実施/こどもがまんなかPROJECTの一環として、保護者を対象とした「第2回ようちえん絵本大賞-全国の私立幼稚園のお父さん・お母さんが選んだ絵本」を企画し、実施に向けて表彰要綱を作成し保護者に対して投票を呼び掛けた。その結果、約18,000人からの投票があり10冊の絵本が大賞または準大賞に選ばれた。【大賞】ぐりとぐら(福音館書店)、はらぺこあおむし(偕成社)、ちょっとだけ(福音館書店)、はじめてのおつかい(福音館書店)【準大賞】しろくまちゃんのほっとけーき(こぐま社)、からすのパンやさん(偕成社)、100かいだてのいえ(偕成社)、そらまめくんのベッド(福音館書店)、ぐるんぱのようちえん(福音館書店)、どうぞのいす(ひさかたチャイルド)

PTAしんぶんの発行(8月を除く11回)

「子どものしあわせを願う親と先生のひろば」をスローガンに、有名人の子育て体験や幼稚園体験などを掲載して保護者に向けて子育てのヒントなどを提供している。各都道府県団体交代で「育ての心」「ふれあい」というコラムを執筆いただいた。「こどもがまんなかPROJECT」の一環として読者参加の座談会や特集などを企画し、こどもがまんなかPROJECTの周知、意識向上に努めた。

私幼時報の発行(毎月1回)

平成22年度は幼保一体化関連の情報を掲載し、特に「子ども・子育て新システム検討会議」の資料や会議の動向などの情報を適宜発信した。また、政府予算対策、全日私幼連および研究機構の会議や活動の動向などを掲載した。

こどもがまんなかPROJECT推進のための調査広報活動

  • こどもがまんなかマガジンの発行/平成22年11月17日に渋谷C.C.レモンホールにおいて開催された「こどもがまんなかフォーラム2010-第25回全日本私立幼稚園PTA連合会全国大会」で参加者に配布する「こどもがまんなかマガジン」の編集・製作に取り組んだ。また、本誌を全加盟園に配布した。
  • PTAしんぶん・こどもがまんなか特別号の発行/こどもがまんなかPROJECTの推進のため、「PTAしんぶん・こどもがまんなか特別号」の発行について検討を行ない、こどもがまんなかフォーラム2010のシンポジウムの内容を中心に紙面の企画、編集に取り組んだ。また、本紙を全日私幼連加盟園の全園児に配布した。

(4)幼児教育における国際交流等に関する事業

幼児教育における国際交流等に関する事業

我が国における幼児教育の充実発展に寄与するため、文部科学省担当課等と協力し、私立幼稚園教諭の国際交流、協力について研究を行なった。また、OECD/Japanセミナーに協力・後援し、役員等を派遣した。

(5)本財団の組織・運営に関する中・長期的な課題についての検討

公益法人制度改革への対応

本財団の経営基盤を強化するための新たな外部資金導入方策、財団が実施している加盟園対象の共益事業の財源のあり方、正会員会費、賛助会員会費、PTAしんぶん友の会会員会費のあり方、財団の運用財産(余裕資金)の活用方策等について検討した。

幼児教育に関するシンクタンク機能のあり方

本財団における幼児教育の研究をより充実させるため、文部科学省担当課等と協力し、私立幼稚園教諭の国際交流、協力について検討した。