各種教育機関、ご家庭と手を携え、生涯の基盤を担う「幼児教育」の質の向上と子どもの育ちを支えます。

一般財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構

事業報告

一般財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構

平成18年度

研究研修委員会

【具体的活動内容】
  1. 新規採用教員研修システムの検討
    「保育者としての資質向上研修俯瞰図」をもとに、「新規採用教員研修会プログラム」を作成し、検討協議を重ねた。
  2. 10年経験者研修会
    ①平成18年度10年経験者研修会の企画・運営
    平成18年8月28日(月)・29日(火)の両日、東京・グランドヒル市ヶ谷を会場に122人の参加者を得て開催。研修会初日は「幼稚園における子どもの内面の育ちの捉え方」を演題に田中泰行・(財)全日私幼研究機構研究研修副委員長が講演。続いて「自園における子どもの内面の捉え方」をテーマにグループ討議を実施。2日目は、「望ましい教師の姿(10年目)」を演題に篠原孝子・文部科学省幼児教育課教科調査官が講演。続いて「望ましい教師の姿(10年目)」をテーマにパネルディスカッション。パネリストは、青木久子・青木幼児教育研究所所長、難波元實・板橋さざなみ幼稚園理事長・園長、安家周一・(財)全日私幼研究機構研究研修委員長。司会は亀ケ谷忠宏・(財)全日私幼研究機構研究研修委員。研修の概要については私幼時報に掲載した
    ②10年経験者研修会のシステム構築について
    「10年経験者研修会のシステム構築について」を作成し、検討協議を重ねた。また、園内研修、園外研修、宿泊研修などのプログラムを作成し、検討協議を重ねた。
  3. 乳幼児期の子育ち環境のあり方の検討
    ①5歳児の重要性について
    「5歳児が、3・4歳児と共に、幼稚園・保育所で生活することの重要性について」を作成し、検討協議を重ねた
    ②実践研究について
    「5歳児が最年長であるがゆえに育つことを実践研究するにあたっての仮説として」を作成し、今後は、この仮説をもとに加盟園のご協力を得ながら実践研究を行なう。
  4. 幼児教育実践事例研究
    福岡県で行なわれた「5歳児研究について」を考察し、平成19年1月22日(月)・23日(火)の両日、京都・京都ガーデンパレスを会場に103人の参加者を得て、従来全日私幼連が開催していた「都道府県教育研究代表者会議」を一部あらため、「全国研究研修担当者会議」を開催。研修会初日は「(財)全日私幼研究機構研究研修委員会の活動」と題し、東重満(財)全日私幼研究機構研修研究副委員長が報告。続いて、「5歳児が幼稚園で生活する意味を問い直す」と題し、研究発表・考察を行なった。研究発表・講師には、淵和子・霧ヶ丘幼稚園長。考察・講師には、山田真理子・九州大谷短期大学教授。パネルディスカッション・パネリストには、河邉貴子・聖心女子大学助教授、山田真理子・九州大谷短期大学教授、亀ヶ谷忠宏・〔財〕全日私幼研究機構研究研修委員。コーディネーターには黒田秀樹・〔財〕全日私幼研究機構研究研修副委員長。続いて、各地区ブロック等に分かれ、①研修プログラム(新採研・10年研)②5歳児研究の推進について活発な検討協議を行なった。2日目は、①研修プログラム(新採研・10年研)②五歳児研究の推進について活発な検討協議を行った。
  5. 研修システム調査研究事業
    ①「私立幼稚園の自己評価と解説」の発行
    私立幼稚園における自己評価・自己点検を充実させることを目的に、「私立幼稚園の自己評価と解説」を編集・発行した。平成18年10月16日初版発行、編著者・(財)全日本私立幼稚園幼児教育研究機構、発行所・(株)フレーベル館、A4版、本文86ページ、定価1,400円(税別)
    ②打合せ会
    本書発行のための打合せ会等を2回開催
    ③本機構では、10月に出された幼児教育振興アクションプログラムで検討が示されている「自己点検・自己評価」に対応すべく、本機構の初事業として出版した。これを受けて、私立幼稚園の自己評価はどうあるべきか。そして、その結果をどういう手順で公表するのかなどについて検討協議した。また、「自己評価概要」を作成し、現状把握に努めた。
  6. 自己評価・公開方法の推進会議の企画・運営
    平成19年3月9日(金)、東京・ホテル東京ガーデンパレスを会場に60人の参加を得て開催。開会式の後、「自己評価とその結果の公表について~評価のガイドライン策定~」を演題に梅原弘史・文部科学省初等中等教育局幼児教育課専門職が講演(状況説明)。続いて「評価と研修」を演題に安家周一・(財)全日私幼研究機構研究研修委員長が講演(説明・報告)。続いて「自己評価の課題」をテーマにパネルディスカッション。パネリストは、秋田喜代美・東京大学教授、宮下友美恵・静岡豊田幼稚園園長、東重満・(財)全日私幼研究機構研究研修副委員長。コーディネーターは黒田秀樹・(財)全日私幼研究機構研究研修副委員長。研修の概要については私幼時報に掲載した。
  7. 地区教育研修大会
    各地区において、研修大会を開催した。

調査広報委員会

【具体的活動内容】
  1. PTAしんぶんの発行
    PTAしんぶんを毎月発行(8月除く11回)した。
  2. 私幼時報の発行
    私幼時報を毎月1回発行(12回)した。
  3. ホームページを活用した広報活動
    本研究機構ホームページ、携帯ウェブサイトを毎月更新した(8月除く11回)
    ①本研究機構ホームページ:子育てのひろば(子どもの思い・先生の思い)
    ②携帯ウェブサイト:CHAO KIDS!(言っCHAO!/投稿ページ)
  4. 家庭・地域における教育力の向上を支援する事業
    家庭・地域における教育力の向上のためのポスター作成し、関係先に配布した。