ニュース

平成26年度

情報特急便 No.60号

2015年1月30日

平成27年度 私立幼稚園関係予算案(概要②)
都道府県の耐震補強補助事業にかかる地方財政措置が初めて創設される
地方交付税の経常費園児一人あたり単価が判明

情報特急便 No.59号

2015年1月16日

平成 27 年度 私立幼稚園関係予算案(概要)
就園奨励費関係予算 402億円
前年度比63億円(18.6%)の増額、初の400億円を突破
国・地方併せて事業費総額は1,200億円

情報特急便 No.58号

2014年11月28日

朝日新聞(11月28日朝刊)報道について

情報特急便 No.57号

2014年11月20日

消費税率10%への引き上げの18か月延期と衆議院解散・総選挙の実施について

情報特急便 No.56号

2014年9月18日

私立幼稚園(認定こども園を含む)の子ども・子育て支援新制度への移行に関する意向調査の結果公表/子ども・子育て支援新制度への移行に関する意向調査の結果が公表される

情報特急便 No.55号

2014年9月4日

平成27 年度 私立幼稚園関係政府予算の概算要求まとまる(概要)

第30回設置者・園長全国研修大会を開催

2014年9月1日

10月20日(月)・21日(火)香川県高松市において、第30回設置者・園長全国研修大会を開催致します。
ご参加お待ちしております。

情報特急便 No.54号

2014年8月7日

政府 子ども・子育て会議/子ども・子育て会議(第17回会合)、子ども・子育て会議基準検討部会(第21回会合)が合同開催
「公定価格の基準」「利用者負担の上限」について重要な回答がなされる

情報特急便 No.53号

2014年7月25日

『5歳児保育無償化方針』読売新聞(7月24日朝刊)報道について

情報特急便 No.52号

2014年7月25日

『こども園認定返上の動き』読売新聞(7月23日朝刊)報道について

情報特急便 No.51号

2014年7月15日

『5歳児教育限定無償化案』読売新聞(7月12日朝刊)・朝日新聞(7月13日朝刊)報道について
『幼児に小1学習内容を検討生活科想定』毎日新聞(7月12日朝刊)報道について

情報特急便 No.50号

2014年6月26日

経済財政運営と改革の基本方針2014・閣議決定/「幼児教育の無償化」が骨太の方針2014に盛り込まれる

情報特急便 No.49号

2014年6月19日

子ども・子育て支援新制度/「子ども・子育て支援法施行令の公布について(通知)」が発出
附則6条園(旧102 条園)の新制度における取扱いが明記される

情報特急便 No.48号

2014年6月11日

『子ども・子育て支援新制度』
/エクセルファイル形式の公定価格・試算ソフトが完成/文部科学省・厚生労働省「幼保連携推進室」

情報特急便 No.47号

2014年6月4日

『5歳児から義務教育 文科省方針』との産経新聞(2014年6月4日朝刊)報道について

「全日私幼連・私立幼稚園経営実態調査」へのご協力をお願いします。

2014年5月19日

「全日私幼連・私立幼稚園経営実態調査」を実施しております。調査へのご協力をお願いいたします。
なお、回答期間は5月19日(月)~8月8日(金)です。
本調査実施の趣旨をご理解いただき、ご協力くださいますよう願いいたします。

情報特急便 No.46号

2014年4月11日

政府 子ども・子育て会議/子ども・子育て会議(第14 回会合)、基準検討部会(第18 回)合同会議が開催
公定価格の骨格案が了承される