全日本私立幼稚園連合会

組織概要

【画像】加盟私立幼稚園数

全日本私立幼稚園連合会(略称=全日私幼連)は、昭和59年4月23日に設立され、全国47都道府県の私立幼稚園団体によって構成されています。
現在、加盟している私立幼稚園数は、約8,000園あります。

目的

都道府県私立幼稚園団体相互の提携協力によって、私立幼稚園の自主性と公共性を発揮し、幼児教育の振興を図ること。

事業内容

会則に基づく事業は以下の通りとなっています。

  1. 幼児教育に関する調査研究
  2. 私立幼稚園の管理運営に関する調査研究
  3. 私立幼稚園の充実振興のための渉外活動
  4. 私立幼稚園教職員の資質向上及び福利厚生
  5. その他目的を達成するために必要な事業

47都道府県団体を11の地区会にわけて活動しています。

設立

昭和59年4月23日
下記の3団体が統合して本連合会が設立された
日本私立幼稚園連合会
全国学校法人立幼稚園連合会
全国私立幼稚園連盟

所在地

〒102-0073
東京都千代田区九段北4丁目2番25号 私学会館別館4階
電話番号 03-3237-1080
ファックス 03-3263-7038

会長

香川 敬(山口・鞠生幼稚園)

会員数

7,702園(平成24年9月3日現在)
会員は、都道府県私立幼稚園団体に所属する私立幼稚園

設立目的

都道府県私立幼稚園団体相互の提携協力によって、私立幼稚園の自主性と公共性を発揮し、幼児教育の振興を図る

事業内容

①幼児教育に関する調査研究
②私立幼稚園の管理運営に関する調査研究
③私立幼稚園の充実振興のための渉外活動
④私立幼稚園教職員の資質向上及び福利厚生
⑤その他目的を達成するために必要な事業

メールアドレス

連合会の最近の活動

全国の私立幼稚園に通う園児数は約130万人で、国公立を含めてすべての幼稚園児の約80%を私立が担っています。
私立が幼稚園教育の大半を担っているという重責を認識しつつ、さらなる充実・振興を図るための活動、教員の研修、研修会の企画立案、調査研究などを行っています。

また近年、子どもが育つ環境は今の状態で本当に大丈夫なのか、子どもにとってより良い環境とは何だろうか、という考えの元、子どもにとってもっと良い環境を社会の皆様とともに考えていきたいとの思いから、「こどもがまんなかPROJECT」を提唱し、広く社会に訴えかける運動をはじめています。
保護者や企業、団体の皆様のご理解を得ながら、「こどもがまんなかPROJECT」の輪が少しずつ大きく広がってきています。
平成24年度の「こどもがまんなかPROJECT」の活動内容は、以下の活動を柱として様々な活動を進めています。
①こどもの権利
②国際貢献
③こどもと家族の健康
④日本文化・地域文化の継承
⑤こどもがまんなか生活
⑥共生
⑦プロジェクトの普及啓発活動

平成23年3月11日に発生した「東日本大震災」では、私立幼稚園でも700あまりの園が被害を受けたことにより、連合会として復興支援策を政府・国会等の関係機関に対して求め、多くの救済措置が実現されました。
その一方で、連合会組織をあげて義捐金を募り、全国の保護者、教職員等から寄せられた約5億7,000万円の義捐金を、いち早く被災地へ届けました。
あわせて、世界の関係方面からも多くのご支援をいただき、平成23年8月には、アメリカのオーティズムリサーチ学会から自閉症の子どもたちに役立てるための義捐金をいただきました。また、平成24年5月には、在日アラブ大使夫人の会から福島県の園児たちに、絵本108冊の寄付をいただきました。
多くの皆様のご支援・ご協力をいただき、被災した私立幼稚園は復興への道を歩んでいます。
また、平成20年5月に発生した「ミャンマー大型サイクロン」「中国四川省大地震」に際しては、被害を受けた子どもたちのために、全国の私立幼稚園の保護者、教職員等から義捐金を募り、同年11月に総額約1,400万円の義捐金をWHOへお送りしました。さらに、平成22年1月に発生した「ハイチ大地震」でも、全国から義捐金を募り、同年3月に総額約5,300万円の義捐金をWHOへお送りして、現地の緊急活動等の支援に資する活動にも取り組みました。

私立幼稚園の関係法令と教育内容

関係法令
  1. 教育基本法(第11条)
    第11条で、「幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであること」が謳われており、国や地方公共団体がその振興に努めることが明記されています。
  2. 学校教育法
    第1条で、幼稚園は学校の最初に位置付けられています。また、第22条では、「幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする。」と定められています。
  3. 幼稚園教育要領(学校教育法第25条に基づく教育課程)
    幼稚園教育要領が示すねらいは、幼稚園修了までに育つことが期待される生きる力の基礎となる心情、意欲、態度などであり、内容は、ねらいを達成するために指導する事項とされています。
    これらを幼児の発達の側面から、以下の5つの領域としてまとめられています。
    「健康」心身の健康に関する領域
    「人間関係」人とのかかわりに関する領域
    「環境」身近な環境とのかかわりに関する領域
    「言葉」言葉の獲得に関する領域
    「表現」感性と表現に関する領域
    特にこの5領域は、「子どもの成長を看(み)とる窓」と言われ、自立心、自律心、有能感を養うことが中心とされています。幼児教育は、人格形成の基礎を培う重要なものであることが示されています。